米国からの新たな要求を探る
21日に召集された臨時国会での首班指名選挙でようやく高市早苗首相が誕生したが、組閣と所信表明演説を経て、高市首相最初の難関が27~29日の日程で来日するトランプ大統領との首脳会談だ。既に前石破政権で自動車を含む関税交渉は峠を超えているが、2期目の大統領就任後で初来日となるトランプ大統領が日本に対して新たな要求を突き付けてくる可能性は高い。マーケットもこれを睨んで米国からの新たな要求を探りつつその関連銘柄を部色する動きになりそうだ。
LNGが重要テーマか?
トランプ大統領は3日間の日程で来日し、28日に日米首脳会談に臨む模様だ。2期目で初来日となるトランプ大統領が土産を持たずに米国に帰国する可能性は低く新たな難題を突きつける可能性が高いが、そのような中で退任間際の「花道」として、ワシントンを訪れた加藤前財務大臣が、ロシアに対する制裁下でも日本が輸入を続けてきた、極東サハリンからの液化天然ガス(LNG)の輸入を停止するように求められたことが報じられている。
シェールガス輸入に代替
日本は輸入LNGの9%がサハリン経由であり、これを米国からのシェールガス輸入に代替することが要求されそうだ。早期の代替輸入は用意ではないが、テキサスなどで権益を取得している三井物産(8031)や伊藤忠商事(8001)、住友商事(8031)、双日(2768)の大手商社やLNG輸送で川崎重工業(7012)や三菱重工業(7011)、明星工業(1976)などが注目されそうだ。
国防費の増額
加えて日本の国防費の増額からも三菱重工業やIHI(7013)、日本アビオニクス(6946)など。米国へのAI投資もクローズアップされればソフトバンクグループ(9984)の存在も再度高まる可能性がありそうだ。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp


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