防衛と災害対策
今年に入って政府は、「ドローン（無人航空機）」を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定し、国産化支援に乗り出している。ロシアによる侵攻に対処すべくウクライナはドローンを防衛や攻撃に活用していが、今回のイラン戦争でもイランはドローンによる攻撃を行っていることでも話題になった。日本の場合は将来的に防衛での利用も急務となりそうで、現在では大半を中国など海外製に依存しているなかで早急に国産化が急がれることになりそうだ。
最大５０％を助成
ドローンについては消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野などを含めて重要度が高まっている。そのような中で政府は研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する方針を固めている。既に２５年度補正予算では、今後３年間の補助を念頭に関連費用として１３９億円を計上し、２６年に基金を設けて支援体制を整える方針が伝えられている。モーターや電池など主要部品の生産設備も含める方針で、今後、関連企業は国策に絡んで注目度が高まりそうだ。
個別では？
上場企業ではテラドローン（２７８Ａ）とブルーイノベーション（５５９７）が代表格で、テラドローンについては防衛装備品市場への本格参入を先月発表した。世界の防衛用ドローン（ＵＡＶ）市場規模は、２０３０年には約３兆６３３５億円に達すると予測されており、防衛ニーズに即したソリューションの早期実装を同社では目指しており、インフラ向け以外での利用増への対応を進める。
ブルーイノベーションは、災害情報伝達手段としてのドローン活用で消防庁が実施する実証実験に参画しており、防災分野におけるドローン活用の拡大で注目されそうだ。狭小空間点検ではリベラウェア（２１８Ａ）も注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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