「２０２５ 日本万国博覧会誘致委員会」の設立総会が３月２７日に東京都内で開催され、大阪で半世紀ぶりの国際博覧会開催へ向け名実ともに動きだしてきた。今回誘致を目指す万博は開催地の跡地利用としてカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の開設とセットで構想が進んでいることが特徴。万博やカジノ関連は昨年からも幾度となく話題となったが、官民挙げての誘致委員会発足を契機に理想買いから現実買いの移行しよう。
ＩＲとセットで経済波及狙う、三精テクノやカジノで日本金銭、桜島埠頭にも思惑
万博の大阪誘致については日本維新の会代表でもある松井一郎大阪府知事が中心となり１４年９月から経済活性化の狙いで検討に入っていたが、今回、「２０２５ 日本万国博覧会誘致委員会」の発足により官民を挙げて国として誘致に動くことが決定した。２０２５年の万博についてはフランスのパリも誘致に動いており、誘致へ向けてのハードルが高いとの指摘もあるが、実現すれば２０２０年の東京五輪開催後の景気失速懸念を払拭する意味でも様々な波及効果が期待される。
今回の万博誘致の特徴は開催候補地の大阪市此花区の夢洲には万博開催後にカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を建設する構想があることだ。府が昨年まとめた報告書では全面開業を想定する２０３０年までに開発に伴う経済効果が計１兆３３００億円、開業後はカジノやホテル運営、飲食などで年６３００億円の効果が得られると試算している。万博開催で世界へ向けて夢洲の知名度が上がれば、ＩＲの経済波及効果もより大きなもになることが期待される。万博会場整備では、建設会社などが恩恵を享受することになるが、大阪万博で実績がある三精テクノロジーズ（６３５７）、此花区の地域性では桜島埠頭（９３５３）の株価も幾度なく動いている。カジノでは日本金銭機械（６４１８）やテックファーム（３６２５）、セガサミーホールディングス（６４６０）も注目されよう。
