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総額１兆円を支援
国産ＡＩの開発に官民一体で動きだしている。生成ＡＩについては米国が先行し、中国がそれを追う構図となっているが、日本企業がこれら海外のＡＩを利用すれば日本の基幹技術が流出し、これが将来的な日本企業の競争力低下に結び付くリスクがある。経済産業省が所管する国立研究開発法人は国産ＡＩを開発する企業などを公募しており、採択された企業には２０３０年度までの５年間で総額１兆円を支援する方針を示しており、これを受けて多くの企業が動きだしている。
日本ＡＩ基盤モデル開発
国産ＡＩの開発でここへきて大きく注目されているのがソフトバンクグループ（９９８４）やＮＥＣ（６７０１）、ホンダ（７２６７）、ソニーグループ（６７５８）の４社で設立した新会社「日本ＡＩ基盤モデル開発」。この新会社には、日本企業約３０社が参画に検討していると報じられており、第１陣となる約１０社は６月に出資を完了する予定され、日立製作所（６５０１）やＫＤＤＩ（９４３３）系のＫＤＤＩ総合研究所、ファナック（６９５４）、安川電機（６９５４）などの社名が上がっている。
旧堺工場跡地に大規模なＡＩデータセンター
ソフトバンクはシャープの旧堺工場跡地に大規模なＡＩデータセンターを建設しており、総額約１兆円を投じて約１０万個のＧＰＵを配備、フィジカルＡＩモデルの学習に向けた十分な計算能力を提供するという。経済産業省傘下の国立研究開発法人は国産ＡＩを開発する企業などを公募し、２０３０年度までの５年間で総額１兆円を支援する方針をうちだしており、新会社はこれにも応募、官民一体となっての国産ＡＩ開発が加速する。国産ＡＩが実用化すればロボットに搭載できるフィジカルＡＩが注目されることになろう。その観点からはファナックや安川電機が更に注目されそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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