人手不足で労働環境悪化が深刻化する宅配業界で抜本的な改革へ向け動きだしている。ヤマトホールディングス（９０６４）傘下で宅配便大大手のヤマト運輸は２７年ぶり値上げに踏み切ることがすでに伝えられている。値上げで従業員の待遇改善やコスト減に取り組む企業がある一方で、宅配に新たな仕組みを採り入れることで、効率化を進める企業もある。これら改革への取り組みが中長期的な利益貢献になるが注目されそうだ。
ヤマトは２７年ぶり値上げ、アマゾンでビジネスチャンスのファイズ、ホンダと郵政の連携も
２７年ぶりとなるヤマト運輸の値上げは９月に基本運賃で最大２０％程度の引き上げで最終調整していることが伝えられた。値上げで得た資金を労働環境の改善やサービスの原資に充てるとしており、最大手が値上げに踏み切ることで他の宅配企業も値上げに追髄する可能性がある。今回の宅配業界の危機が問題となったキッカケが通販の世界的企業であるアマゾンの取り扱い量の多さで、ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスから撤退するという報道も話題になった。アマゾン自体も物流体制を拡充・改革する必要に迫られており、アマゾンの物流拠点業務を請け負うファイズ（９３２５）のビジネスチャンス拡大が取り沙汰されている。
一方、宅配自体に新たな技術を採り入れる動きもある。日本郵政（６１７８）傘下の日本郵便はホンダ（７２６７）と電動二輪車分野で提携することを発表している。この提携では電動二輪車の導入や充電インフラの普及に加えてスマートフォンやタブレット端末などから車両の位置情報をＧＰＳで把握し、走行履歴などを管理するシステムの導入も進める。走行履歴を分析することでより効率的な宅配を目指す方針で、今後は業界の垣根を超えた提携も進む可能性がある。
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