３月期決算発表がほぼ一巡した。決算発表前はトランプ大統領の政権運営への不安やフランス大統領選、北朝鮮情勢に絡む地政学リスクなどが懸念されたが、５月に入り状況は一変、一連のリスク要因が後退したことで好業績銘柄への物色意欲は一段と高まる状況にある。一時は１０８円台まで進んだ円高も弱含みで推移しており、エレクトロニクスなどの輸出関連を含めて今後は上ブレ期待が高まる銘柄を選別物色することになりそうだ。
円安効果に加えて、次期ｉＰｈｏｎｅ効果も
為替前提などが注目されていたエレクトロニクス関連では今期大幅な増益を打ち出してきた企業が多い。その筆頭はソニー（６７５４）で、１８年３月期は連結営業利益で５０００億円（前期比７３．２％増）と大幅増益を計画、為替は１ドル１０５円を前提としていることから１ドル１１２円近辺で推移している現状を考慮すれば先行き上方修正が期待できる状況にある。この他、１０８円前提の村田製作所（６９８１）の今期営業利益は２２６０億円（同１２．３％増）、１０５円前提のローム（６９６３）の今期営業利益は３８０億円（同１９．４％増）と２ケタ増益をそれぞれ見込んでいるが、前提為替レートから先行き上ブレが期待されることになりそうだ。
エレクトロニクスに関しては為替動向に加えて、米アップル社の次期ｉＰｈｏｎｅが１０周年記念モデルになることも注目点。記念モデルとして新型端末では大胆な性能向上が予想されており、納入実績ある企業では前述のロームや村田製などに加えて、シャープ（６７５３）や日本航空電子工業（６８０７）なども受注による業績寄与が予想される。そのほかでは新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ」好調で今期営業利益６５０億円（同２．２倍）予想の任天堂（７９７４）。各アナリストは早くも上方修正を試算してきている。
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