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6月から酒の安売りなどを規制する酒税法と酒類業組合法改正が施行された。これにより過度な安売りが厳しい取り締まりを受けることから、スーパーやディスカウントストアなどではビール類が値上がりしている。例年なら暑い夏へ向けて需要が拡大する時期を迎えるが、今回の法改正で節約志向が高まれば、より値頃感があるアルコール飲料にシフトする可能性もある。安売り規制の影響次第ではビール各社や小売企業の業績にも変動があるかも知れない。

ビール類から焼酎などにシフトか
PB商品の存在感高まる
今回の酒の安売り規制は個人商店を守ることが目的とされており、規制の対象は大手量販店で酒販売の目玉として販売されている第3のビールや発泡酒を含むビール類とされている。法改正によりメーカーや卸のリベートの支払い基準が厳格化され、原価や人件費、物流費などの販管費を含めた総販売原価を下回る価格で販売し続けた企業には酒販免許の取り消しなど厳しい罰則が設定されている。この影響は今後数カ月動向を見極める必要だが、アサヒグループホールディングス(2502)やキリンホールディングス(2503)などのビール大手は利益率が向上する一方、販売減影響も避けられない。小売店では、以前から値引き販売を行っていないコンビニ各社の影響がないと言われている。半面、恩恵を享受しそうなのが、PB(ブライベートブランド)や炭酸と割って飲むことができる焼酎、ウイスキー類。イオン(8267)は韓国の提携工場で製造した「BARREAL」を販売、イオン傘下の酒類専門店やまや(9994)もPBブランド揃える。焼酎やウイスキーでは宝ホールディングス(2531)が値頃感ある製品を販売しており、オエノンホールディングス(2533)は焼酎はもとより、サワー類を流通大手のPB製造で注力する。家飲みでは価格志向が強い消費者が多いだけに、今回の安売り規制でビール類から他のアルコール飲料へシフトする流れが強まるかも知れない。

 

 

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