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3月期決算企業の第1四半期(4~6月)発表が7月最終週から早くも本格化する。国内では政権の支持率が低迷するなかで、海外投資家からの買いを呼び込むには好調な企業業績が鍵となる。18年3月期について好調な予想を立てた企業についてはその達成確立を占ううえで、その出だしとなる第1四半期の内容は重要な意味を持つことになりそうだ。特に為替の動向を睨みながら自動車やIoT、ゲームなどの分野はその内容が注視されることになりそうだ。

目玉は日本電産、「スイッチ」気になる任天堂

ビール大手、安売り規制の影響は?

7月最終週での決算発表の目玉は26日に発表を予定している東京エレクトロン デバイス(2760)や日本電産(6594)、アドバンテスト(6857)、任天堂(7974)の内容だろう。日本電産については、17年3月期の19.3%営業増益に続いて18年3月期は14.0%営業増益と2期連続の2ケタ増益を計画。会社側の為替前提は1ドル105円で、現状で円が112円台と強含みながらも為替前提だけでも上ブレ期待。世界シェア1位のブラシレスDC(直流モーター)の車載用でのニーズの増加などが確認されれば電子部品業界全般へのポジティブ要因になろう。任天堂については、「Nintendo Switch」の品不足が続いており、第1四半期での売上貢献は未知数ながら具体的な増産体制と、それによる第2四半期以降の動向が何らかの形で示されれば、市場でも前向きに評価される可能性が高い。有機ELやPS4の動向が気になる8月1日のソニー(6758)も注目されるが、その一方で、8月3日のアサヒグループホールディングス(2502)やキリンホールディングス(2503)は6月からのビール類の安売り規制の影響が気になるところだ。

 

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