出資企業や競合企業にも注目
フリマ（フリーマーケット）アプリのメルカリ（東京都港区）が、東証に株式上場を申請したことが伝えられた。スマホのカメラで商品を撮影して気軽に出品ができるフリマアプリの利用者が拡大しており、メルカリはその先駆け的存在。上場が実現すればＩＰＯ銘柄の中でも今年最大級の話題を集めそうだ。
出品の容易さに加えてフリマアプリの魅力を高めているのが、フリマ自体が個人間取引であるため、基本的に消費税がかからないこと。加えて個人間取引では料金を支払っても商品が届かないなど、一般の店舗と異なりトラブルへの不安が高かったが、メルカリでは安心かつ気軽に取り引きができる仕組みを構築しユーザーを急速に伸ばしている。上場するうえでの最大のネックは６月に発生した個人情報が流出する不祥事で、内部管理体制の整備などが上場を審査するうえでの鍵となりそうだ。メルカリの前身であるコウゾウ時代から資本提携しているユナイテッド（２４９７）で、メルカリが行う第三者割当増資を引き受けた三井物産（８０３１）はメルカリのグローバル展開支援などで大きな役割を担う。加えてメルカリの上場でフリマアプリの認知度が更に高まれば「ｍｉｎｎｅ」を展開するＧＭＯペパボ（３６３３）など競合企業も注目されよう。
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