０月１日から食料品や外食などのサービス産業で相次ぎ値上げが実施される。事情は個々の企業で異なるが、原料高や人件費の上昇によるものが多い。値上げによる消費者の買い控えが起こればそれは収益減に直結する懸念が高まるが、その一方で、製品やサービスの質が向上し、値上げが理解されればその企業にとっては利益率の向上に直結する。今後本格化する第２四半期決算では、第３四半期以降の値上げ効果の見通しも通期業績予想を占ううえ注目を集めることになりそうだ。
利益圧迫する原料高
鳥貴族など第３四半期以降の利益改善なるか？
食料品については天候不順による原料高が、様々な製品に影響、食料品では日清オイリオグループ（２６０２）が家庭用オリーブオイル５商品の納入価格を１０％以上引き上げ、サラダ油などの家庭用食用油２２品目も値上げに踏み切った。これに加えて、既に９月からはカツオなど魚価の高騰により、マルハニチロ（１３３３）缶詰・瓶詰など６０品を値上げ、はごろもフーズ（２８３１）も「シーチキンマイルド」の値上げを行っているようだ。これらは日々の食生活に欠かせない製品であることから収益減の影響は軽微だが、外食事業では、値上げがどの程度顧客に浸透するか注目されよう。１日からは鳥貴族（３１９３）が原材料や人件費など様々なコスト増加に対応すべくフード・ドリンクで２８０円から２９８円に（税込み３２１円）に値上げを実施している。外食チェーンでは１１日にサイゼリヤ（７５８１）、１３日にクリエイト・レストランツ・ホールディングス（３３８７）などが第２四半期決算の発表を予定している。具体的な値上げを公表していない企業についても、原料高や人件費上昇による影響が注目されそうだ。一方、ヤマトホールディングス（９０６４）は宅配便の基本運賃を税抜き１４０～１８０円値上げした。ドライバーの負担軽減などの取り組みの効果もどれだけ業績に反映されるが注目される。
