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3月決算企業の第2四半期決算発表が本格化する。最大のポイントは為替動向で、9月8日に1ドル107円31銭まで円高が進んだ後、現状では112円前後とほぼ第1四半期末である6月末と変わらずの水準まで弱含んでいる。第1四半期では通期予想の修正を行わなかった企業も第2四半期では上方修正を行う企業もでてきそうだ。衆院選挙の終了とともに全般相場は業績相場の色彩を強める可能性が高く、好業績銘柄の緩んだところは仕込みの好機となりそうだ。

電子部品などで通期上ブレ期待

神戸製鋼の影響は懸念要因

電子部品の代表格では既に10月10日付でローム(6963)が18年3月期の第2四半期累計(4~9月)連結業績予想を売上高で1870億円から2000億円(前年同期比16.4%増)へ、営業利益を200億円から270億円(同71.0%増)へ上方修正している。同社の第2四半期決算発表は11月1日だが、進捗状況から第3四半期以降の動向が明確になれば通期の売上高3680億円(前期比4.5%増)、営業利益380億円(同19.4%増)も上ブレ期待が高まりそうだ。ロームの好調から10月31日発表予定の村田製作所(6981)や10月25日のアドバンテスト(6857)や日本航空電子工業(6807)、27日の東京エレクトロン デバイス(2760)なども注目されそうだ。電子部品の好調を牽引しているのが任天堂(7974)の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のヒットだ。同社は30日に決算発表を予定しているが、そこで注視されるのが品不足への対応。増産体制が示されれば、クリスマス商戦での拡販期待が高まり、同社の業績のみならず、電子部品メーカーやソフトメーカーへも業績拡大期待が高まりそうだ。
一方、懸念要因はグループ会社へも不適切行為が拡がった神戸製鋼所(5406)の影響。自動車メーカーなど納入先への影響は不透明ながら、リコールなどが具体化すれば、被害額などが気になる。

 

証券市場新聞 https://marketpress.jp/

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