３月決算企業の第２四半期決算発表が本格化する。最大のポイントは為替動向で、９月８日に１ドル１０７円３１銭まで円高が進んだ後、現状では１１２円前後とほぼ第１四半期末である６月末と変わらずの水準まで弱含んでいる。第１四半期では通期予想の修正を行わなかった企業も第２四半期では上方修正を行う企業もでてきそうだ。衆院選挙の終了とともに全般相場は業績相場の色彩を強める可能性が高く、好業績銘柄の緩んだところは仕込みの好機となりそうだ。
電子部品などで通期上ブレ期待
神戸製鋼の影響は懸念要因
電子部品の代表格では既に１０月１０日付でローム（６９６３）が１８年３月期の第２四半期累計（４～９月）連結業績予想を売上高で１８７０億円から２０００億円（前年同期比１６．４％増）へ、営業利益を２００億円から２７０億円（同７１．０％増）へ上方修正している。同社の第２四半期決算発表は１１月１日だが、進捗状況から第３四半期以降の動向が明確になれば通期の売上高３６８０億円（前期比４．５％増）、営業利益３８０億円（同１９．４％増）も上ブレ期待が高まりそうだ。ロームの好調から１０月３１日発表予定の村田製作所（６９８１）や１０月２５日のアドバンテスト（６８５７）や日本航空電子工業（６８０７）、２７日の東京エレクトロン デバイス（２７６０）なども注目されそうだ。電子部品の好調を牽引しているのが任天堂（７９７４）の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のヒットだ。同社は３０日に決算発表を予定しているが、そこで注視されるのが品不足への対応。増産体制が示されれば、クリスマス商戦での拡販期待が高まり、同社の業績のみならず、電子部品メーカーやソフトメーカーへも業績拡大期待が高まりそうだ。
一方、懸念要因はグループ会社へも不適切行為が拡がった神戸製鋼所（５４０６）の影響。自動車メーカーなど納入先への影響は不透明ながら、リコールなどが具体化すれば、被害額などが気になる。
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