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あらゆるモノがネットにつながる「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット)が様々な分野で普及へ向けて動き出してきた。家電を含めた家庭での身の回りに加えて、ここへ来て注目されているのが、センサーやソフトウェアなど企業の設備投資に絡むもの。財務省や経済産業省は2018年度税制改正で、「IoT」などの新技術に対応した設備投資を対象に減税する方針も伝えられており、目先、数年視野でみれば普及が劇的に進む可能性がある。

設備投資減税で企業向けもビジネスチャンス

家電は既にIoT化が急速に進み始めている。パナソニック(6752)では創業100周年を機とした今秋発売の製品群「Creative! SELECTION」でいずれも無線LANモジュールを搭載しスマホと連携する機能を搭載、IoT化を全面に打ち出している。ここへ来てIoT化は家電など個々の製品にとどまらず、住宅全体を管理するトータル的な機能に発展しており、KDDI(9433)は音声アシスタントを搭載したスマートスピーカーと連携した「たのしい」機能などを搭載するコラボレーション型ホームIoTサービス「with HOME」を展開し、世界規模の不動産ネットワークを有する総合不動産企業の持ち株会社リストデベロップメントとの連携を発表。大和ハウス工業(1925)もスマートスピーカー「Google Home」などを活用した戸建住宅のIoT化プロジェクトを2018年1月から開始(11面参照)を表明している。
家庭用に加えて、今後急速に動きだしそうなのが企業向けだ。2018年度税制改正ではIoTに関連する設備を導入した場合、費用の一部を法人税から税額控除することが検討されており、IoT機器やデータ連携に必要なソフトウエアなどを手掛ける企業が恩恵を享受する可能性が高い。クラウドやサーバーを対象にした自動監視システムを展開しIoTにも力を入れているJIG-SAW(3914)などが注目される。

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