新天皇即位へ向けての具体的な日程は？
２０１９年に予定されている天皇陛下の退位と皇太子殿下の天皇即位へ向けた具体的日程が明らかになった。明治維新後に生前退位が行われるのは今回が初めてのケースになり、前回の昭和から平成への元号移行とは異なり、新天皇の即位へ向けた準備は今後１年超かけて入念に行われることになる。入念に準備が行われるだけに単に新元号に向けた動きだけでなく「即位の礼」に向けた外交の動きなど日本という国全体で考えれば経済に様々な波及効果がありそうだ。
様々な議論が行われていた天皇陛下の生前退位については２０１９年４月３０日となり、皇太子殿下の天皇即位が５月１日に固まった。新天皇即位と同時に平成から新元号に移行となることから、システムと印刷物で特需発生が予想される。
新元号移行にともなう狙いの銘柄は？
まず元号改正に絡むシステム改修については、前回の昭和から平成への移行時と異なり、準備期間が長いことから影響は限定的だが、ＮＴＴデータ（９６１３）や富士通（６７０２）、日立製作所（６５０１）などの大手にはそれなりのシステム受注は発生しそうだ。一方、印刷物に関しては商業印刷のほか、請求書等の印字、発送まで手掛ける情報処理事業を展開するカワセコンピュータサプライ（７８５１）に加えて光村印刷（７９１６）や野崎印刷紙業（７９１９）など商業印刷を主力とする企業は今後も折に触れ話題になりそうだ。新元号移行とともに紙幣と硬貨の変更も取り沙汰されており、日本金銭機械（６４１８）とオーイズミ（６４２８）の識別機も先行き特需が期待されそうだ。
即位外交に向ける狙いの銘柄は？
一方、１年先になるものの、「即位の礼」に向けての「即位外交」の動きも注目される。２０１９年は日本でＧ２０首脳会議やラグビーワールドカップ日本大会などの需要日程が目白押しで、これに「即位の礼」に絡んで各国首脳の来日が相次ぎそうだ。セコム（９７３５）やＡＬＳＯＫ（２３３１）の警備大手の需要度も増しそうだ。
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