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新年の動向を占う

 2018年相場がスタートした。2017年は地政学リスクから日経平均が4月17日に1万8224円68銭の安値を付け、その後、第2四半期での好決算や衆院選での自民大勝を経て11月9日には2万3382円15銭の高値を付けた。歴史的な連騰記録を含めて今後も記憶に残る一年となったが、それを受け継ぐ新年も不安材料を内容する一方で期待できる材料もある。日経平均が更なる上値を追うのがか、下落に転じるのか?経済スケジュールなどから新年の動向を占った。

懸念材料は新年も地政学リスク

 新年も最大の懸念材料は北朝鮮の核開発に絡む地政学リスク。12月22日には国連安全保障理事会で新たな対北朝鮮追加制裁決議が採択され、北調整新たな制裁措置は「戦争行為」だと非難した。その後も米・中の北朝鮮制裁情報共有などが伝えられているが、北朝鮮が制裁でひっ迫れば、更なる挑発で、地政学リスクが再度高まるかも知れない。石川製作所(6208)や豊和工業(6203)などの防衛関連は今年も状況次第では突飛高する可能性がある。

第3四半期決算での再上方修正銘柄

 ポジティブ要因では、目先的には1月下旬から始まる第3四半期決算。既に第2四半期で上方修正した企業は多いが、為替は11月下旬に1ドル110円台まで強含んだ後に再度11円台まで弱含んでおり、輸出系では再上方修正も期待きそうだ。

経済政策パッケージの進展での関連銘柄は?

 政策面では安倍首相の新しい経済政策パッケージの進展。「人づくり革命」では、子育て世代に政策資源を投入し、全世代型社会保障を目指すことからピジョン(7956)や幼児活動研究会(2152)、ベネッセホールディングス(9783)、学研ホールディングス(9470)。IoT、ロボット、人工知能等を活用して生産性向上を図る「生産性革命」では安川電機(6506)やファナック(6954)などが関連銘柄となる。これら政策が経済に好影響を与えれば、日経平均は11月9日高値奪回から2万5000円台を目指すことになろう。




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