Ｕｂｅｒが先駆的存在
自動車メーカーやエレクトロニクス企業、タクシー業界などが業界の垣根を越えて配車サービスを本格展開する動きが活発化してきた。米国では配車アプリサービスを手掛けるＵｂｅｒ（ウーバー）が先駆的存在でわずか５年で日本など世界５３カ国、２５０都市で展開するまでになった。今回、ＡＩ（人工知能）などを最先端の技術を駆使し、先行きは自動運転を組み入れたものも視野に入れており、２０２０年の東京五輪などへ向けて外国人旅行者の需要増も視野に入れている。
乗りたい場所に車両を呼び、降りたい場所で降りられる
ウーバーが世界各国でサービス展開を活発化させるなかで日本でも業界の垣根を越えて新たな配車サービスを発表してきた。２０２０年の東京五輪や万博誘致が最終局面を迎える大阪では急増する外国人観光客の移動手段の充実が急務となるなか、乗りたい場所に車両を呼び、降りたい場所で降りられる配車サービスの利便性が魅力的だ。
ソニーは大和自動車交通などと連携
ソニー（６７５８）は大和自動車交通（９０８２）を含むタクシー会社６社とＡＩ技術を活用した配車サービス事業の意向確認書を締結、開発・運営の新会社を今年春に設立する方針。
日産自はディー・エヌ・エーとイージーライド
日産自動車（７２０１）はディー・エヌ・エー（２４３２）と無人運転車両を活用した共同開発中の新しい交通サービス「Ｅａｓｙ Ｒｉｄｅ（イージーライド）」の実証実験を３月５日から横浜市のみなとみらい地区周辺で開始すると発表。配車予約のアプリをディー・エヌ・エーが提供し、将来的には無人の自動運転による配車サービスを視野に入れているようだ。
トヨタはＪａｐａｎＴａｘｉに出資
一方、トヨタ自動車（７２０３）はタクシー配車アプリとして国内トップシェアの「全国タクシー」を開発したＪａｐａｎＴａｘｉに出資することを発表、出資額は約７５億円で、ＪａｐａｎＴａｘｉとはタクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を進めていく方針だ。
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