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東京オリンピック開催時に自動運転を普及

 この数年、国内外の主要企業が業界の垣根を越えて開発に取り組んでいる自動運転について、新たな動きが出てきている。国内では2015年10月に安倍首相が「2020年には、東京で自動運転車が走り回っている」と宣言してから2年半が経過し、東京オリンピック開催時に自動運転を普及させる公約まで2年後に迫っている。本格的な実用化へ向けてM&Aの動きも活発化しており、今後数年間で加速度的に自動運転の技術開発が進みそうだ。

この数年間は紆余曲折の連続

 自動運転の実用化が叫ばれて久しいが、国内では自動運転技術を開発するベンチャー企業のZMPが2016年の顧客情報の流出で上場が中止、海外でも今年5月にグーグル系のウェイモが開発中の自動運転車が米アリゾナ州で路上走行試験中に衝突事故に巻き込まれるなど、この数年間は世界的視野で見ても紆余曲折の連続だった。

商業利用へ向けた動きが最終段階

 ただ、ここへきては、5月31日に英大手自動車メーカーのフィアットクライスラーがウェイモに最大6万2000台のミニバンを販売する追加契約を締結し、パートナーシップを拡大すると発表、世界初の自動運転車による配車サービスに向け準備が進んでいるうえ、ソフトバンクグループ(9984)のビジョン・ファンドも米GMの自動運転車部門に22億5000万ドルを投資することを発表しており、自動運転の商業利用へ向けた動きが最終段階へ向けて動き出している。

国内企業の取り組みは?

 国内の自動車メーカーではトヨタ(7203)、デンソー(6902)、アイシン精機(7259)の3社が自動運転技術の開発を担う新会社を今年3月に設立し、300人体制で事業を始め、数年内に1000人に増員、2020年から本格的な自動運転車の投入を始める計画を進めている。自動運転に絡むシステムではアイサンテクノロジー(4667)やモルフォ(3653)が過去に人気化した経緯があり、これら関連銘柄も再度注目しておきたい。

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