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国内企業も増産や新規参入の動き

 海洋プラスチック汚染が深刻化するなかで、生分解性プラスチックに置き換える動きが加速しそうだ。プラスチックは時間の経過とともに粒子化(マイクロ・プラスチック)し、生態系への悪影響が懸念されており、世界的大手コーヒーチェーンが使い捨てストローの廃止を打ち出すなど、大手外食企業を中心に環境保全への取り組みを強めている。利便性からその代替には生分解性プラスチックが本命視されており、国内企業も増産や新規参入の動きにある。

生分解性プラが改めてクローズアップされた背景

 生分解性プラスチックが国内でも今年に入ってその存在が改めてクローズアップされた背景には、欧米で使い捨てプラスチックを禁止する動きが活発化したことがあげられる。英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を禁じる法案が成立しており、EU各国も追随する姿勢を見せている。スターバックスコーヒーが使い捨てストローの廃止を打ち出したことは記憶に新しいが、NY発祥の本格アメリカンバルであるTGIフライデーズも2019年12月までに生分解性プラスチックなどへの切り替えを表明しており、その動きは世界的に拡がりを見せている。

国内企業も供給体制の整備に動く

 国内でもセブン&アイ・ホールディングス(3382)傘下のセブンイレブンでもレジ袋p有料化とともにプラスチック製ストローの代替を検討することが伝えられるなど対策に動きだしており、生分解性プラスチックを手掛ける企業も供給体制の整備に動きだしている。カネカ(4118)は25億円を投じて生分解プラスチックの年産能力を1000トンから5000トンに引き上げる計画であるほか、三菱ケミカルホールディングス(4188)もストローに使用可能な新素材を開発している。GSIクレオス(8101)は欧州の大手生分解性プラスチックメーカーであるノバモント社(イタリア)と契約し10月から国内で新規参入している。

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