期初からは未だ円安水準
２月期決算企業の発表が一巡して、１０月下旬からは３月期企業の第２四半期（４～９月）決算発表が本格化する。第１四半期は好調な内容が数多く散見されたが、国内では相次ぐ災害の影響、海外では米中貿易摩擦などによる影響が懸念される。主要指数も急騰から一変して急落に転じるなど値動きが激しいことも企業や消費者の心理に影響するかも知れないが、現状の為替レートは企業予想から未だ円安水準であり、好調な内容が再度確認されれば輸出系は見直し局面になろう。
直近の大幅株価調整から割安感も
１０月４日に１ドル１１４円５４銭を付けた後に１２０円前後まで急速に円高が進行したが、１１１円前半で推移していた７月下旬に比べれば未だ円安水準。米中貿易摩擦が第１四半期決算当時より激化している懸念はあるものの、国内外の経済状況が大きく変化している訳ではなく、第２四半期決算で好内容に変化なければ、直近の大幅株価調整から割安感が高まりそうだ。
安川電機の下方修正は過剰反応
半導体や自動車などに絡む設備投資では２月決算企業で先に発表した安川電機（６５０６）が参考になりそうだ。半導体需要や中国市場の減速を受けて通期予想を下方修正、これを受けて株価も大幅な調整を余儀なくされた。ただ、ＡＣサーボは１８年後半に向けて半導体向けなどは回復に向かうと見ており、好調な業績には変わりない。今後発表が予定されている主要企業については中国向けの動向などによって評価が変わるかも知れないが、過剰反応で下落するなら押し目買いの好機になりそうだ。
まずは日本電産に注目
そのような中でまず注目されるのは２３日発表の日本電産（６５９４）。第１四半期決算発表時には通期予想を上方修正し、その後は材料出尽くしで株価は下落した。想定平均為替レートについては従来どおり、対１ドル１００円から変更しておらず、再上方修正となれば売られ過ぎ修正がありそうだ。年末のクリスマス商戦に向けては３０日発表に任天堂（７９７４）も注目される。ニンテンドースイッチは低価格の版の投入も予想されており、決算内容以外の材料も期待したい。
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