現状では予断を許さない
日本が大阪招致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国決定まで1カ月を切った。最有力候補と見られていたフランスのパリが撤退したことで大阪の優位性が高まったと見られていたが、ロシアのエカテリンブルグやアゼルバイジャンのバクーも積極的なロビー活動を展開しており、現状では予断を許さない状況となっている。大阪万博の開催候補地の夢洲(此花区)は、万博に加えてIR(カジノを含む統合型リゾート)の候補地にもなっており、関連銘柄は改めて話題になりそうだ。
周辺の開発は急速に進む
11月23日のBIE総会(最終プレゼンテーション後、加盟国の投票により開催地決定)で決定する2025年万博の動向は現状では極めて不透明な状況となっている。パリの撤退で大阪有力と言われていたが、アゼルバイジャン、バクーともに誘致攻勢を積極化、特に油田を原動力に経済成長を成し遂げたバクーは「第2のドバイ」として各国から熱い視線が向けられており、大阪の誘致担当者も危機感を抱いているようだ。ただ、開催候補地の夢洲はIRの最有力候補でもあり、万博の開催を仮に逃しても、周辺の開発は急速に進むことは間違いない。
関連銘柄では?
関連銘柄では、夢洲周辺に創業時から土地を保有している杉村倉庫(9307)や大阪唯一の商業埠頭会社で此花区に本拠置く桜島埠頭(9353)が幾度となく物色された。設備絡みでは1970年の大阪万博の実績を有し、数々のテーマパークも手掛けた三精テクノロジーズ(6357)、夢洲までの鉄道延伸計画では、此花区のUSJにもホテルを有する京阪ホールディングス(9045)。カジノの絡みではカジノ施設向け電子決済ソリューションのテックファームホールディングス(3625)やゲーミングシステムの日本金銭機械(6418)が注目される。
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