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1970年以来の日本開催

 日本が大阪招致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国が11月23日のBIE総会(最終プレゼンテーション後、加盟国の投票により開催地決定)の決戦投票でロシアのエカテリンブルグを破り大阪に決定した。一般博としては1970年の日本万国博覧会(大阪博覧会)以来であり、株式市場でも関連銘柄が話題になりそうだ。

懸案だった湾岸地域の開発が急速に進む

 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)において開催期間は2025年の5月3日から11月3日の185日間、150か国・地域を含む166機関の参加を想定し、来場者約2800万人、経済波及効果は約2兆円を見込んでいる。夢洲は大阪万博後、IR(カジノを含む統合型リゾート)の候補地にもなっており、大阪では懸案だった湾岸地域の開発が急速に進むことになる。

関連銘柄では?

 関連銘柄では、夢洲周辺に創業時から土地を保有している杉村倉庫(9307)や大阪唯一の商業埠頭会社で此花区に本拠置く桜島埠頭(9353)が幾度となく物色された。設備絡みでは1970年の大阪万博の実績を有し、数々のテーマパークも手掛けた三精テクノロジーズ(6357)、夢洲までの鉄道延伸計画では、此花区のUSJにもホテルを有する京阪ホールディングス(9045)。

IR関連にも関心

 万博開催後のIR誘致でも大きく前進することから、この絡みではカジノ施設向け電子決済ソリューションのテックファームホールディングス(3625)やゲーミングシステムの日本金銭機械(6418)などが注目される。

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