防災・減災対策と農業支援銘柄
政府が２０１８年度第２次補正予算案について３兆円規模とする方針で調整に入ったことが伝えられた。防災・減災対策に絡むインフラ整備で１兆円超を計上するほか、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業強化策に３０００億円超を充てるとしている。１９年度予算案とともに閣議決定し、来年の通常国会に提出する予定で、安倍政権がかねてより推し進めている国土強靭化の動きを加速化させる。株式市場でもこれらに絡む銘柄が引き続き注目されよう。
災害対策が改めてクローズアップ
２０１８年の今年の漢字が「災」に決定したことが象徴するように今年は６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道地震や台風２１号での甚大な被害により、災害対策が改めてクローズアップされてきた。地盤改良では不動テトラ（１８１３）や基礎・地盤改良・法面など特殊土木分野に強味を持つライト工業（１９２６）、防災システムでは能美防災（６７４４）や新コスモス電機（６８２４）が注目されよう。インフラ整備に関して、これまで東京五輪に絡む首都圏での動きばかりがクローズアップされてきたが、２０２５年に大阪の湾岸地域である夢洲での万博開催が決定してきたことで、東洋建設（１８９０）や五洋建設（１８９３）、東亜建設工業（１８８５）、 若築建設（１８８８）の海洋土木大手もマークしたい。
農業支援対策では？
一方、ＴＰＰが１２月３０日に発効することを受けて補正予算では国内の農業支援対策も急務となろう。クボタ（６３２６）や井関農機（６３１０）、タカキタ（６３２５）、やまびこ（６３２５）の農機大手に加えて、野菜・果物の直売所事業が主柱に都市型農産物流通プラットフォームを提案している農業総合研究所（３５４１）、農業ＩＣＴソリューションサービス「オーガル」を提供しているキーウェア（３７９９）のなどの活躍期待も高まりそうだ。
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