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増税対策が与党勝利の条件、選挙関連は?

 2019年における最大の関心事のひとつは安倍政権の信任だ。今年は4月に統一地方選、7月に参院選が実施される予定で12年に一度の統一地方選と参院選とのダブル選挙となる。新天皇即位で祝賀ムードとなる一方で、日経平均2万円割れによるアベノミクス相場の動向、10月からの10%への消費増税による景気低迷懸念を含めて逆風要因も多い。そのような状況下で選挙へ向けた動きとその関連銘柄が継続的にクローズアップされることになりそうだ。

地方へ向けた政権の姿勢もより重要視

 2012年末に始まった第2次安倍政権が7年目に突入、今年11月まで現政権が維持されれば、戦前の桂太郎を超え、憲政史上最長となる。しかし内閣支持率については12月の各報道機関による調査では40%台前半で減少傾向となっており、今年の選挙勝利がアベノミクス相場継続の絶対条件となる。政権にとっては参院選勝利へ向けて4月の統一地方選を優位に進めることが目先的な目標で、地方へ向けた政権の姿勢もより重要視されてこよう。

大阪は維新の会の動向が焦点

 地方選については、地域によって国会の与党と野党と単純比較できないが、大阪府議会と市議会の議員選挙がとくに関心を集めそうだ。自民党の議席確保はもとより、大阪府と市の与党である大阪維新の会の勝利が2025年の大阪万博開催やその先のIRリゾート誘致計画へ向けて大きな鍵となろう。そして7月の参院選で与党の勝利となればマーケットにはポジティブ材料になる。10%への増税については、キャッシュレス決済普及へ向けてカード決済時のポイント還元が検討されているが、カードを保有しない層への対策など検討課題も多い。

関連銘柄は?

 これら選挙へ向けて様々動きが活発化すなかで、選挙の出口調査ではりらいあコミュニケーションズ(4708)、選挙関連製品でグローリー(6457)、政治・選挙プラットフォーム「政治山」運営のパイプドHD(3919)、選挙業務管理システムでムサシ(7521)が注目されよう。

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