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米中通商交渉の着地点次第
２月期決算発表が一巡したところで３月期決算発表が早くもスタートする。例年と異なり、４月２７日から５月６日まで１０連休と過去最大のゴールデンウイークとなることから、今年は連休前に前倒しで発表する企業と連休後に発表する企業とで決算の発表間隔がある程度空くことが特徴。まずは連休前に発表する企業の次年度予想を分析して、連休後に発表する企業の決算に備えることになりそう。米中通商交渉の着地点次第で輸出系の業績動向は左右されそうで、主要企業の内容を注視したい。
先陣切る日本電産に注目
主要企業では既に安川電機（６５０６）が２０年２月期についてアナリストコンセンサスを下回る減収減益予想を打ち出したことで、今後発表を行う３月期決算企業についても減益予想への懸念が高まり、どの時点で回復に向かうかを探ることになりそう。目先的には２３日には日本電産（６５９４）やオービック（４６８４）、東京製鉄（５４２３）、小糸製作所（７２７６）、シマノ（７３０９）と輸出系の主要銘柄がいきなり発表を行う。日本電産については、毎期、為替レートを含めて慎重な予想を立てているが、１９年３月期については、米中貿易摩擦に端を発した昨秋よりの想定を上回る客先の需要減から１月１７日に下方修正を発表し衝撃を与えた。２０年３月期も慎重な予想と立ててくる可能性は高いが、車載向け等は会社想定ほどの需要減少がないうえ、ＨＤＤ用モータも第４四半期をボトムに回復が指摘されており、会社計画が減益でも、慎重過ぎる内容としてポジティブに評価される可能性がある。
任天堂は新型機に言及があるか？
その先には２５日に任天堂（７９７４）が控える。ゲーム機「ニンテンドースイッチ」は普及鈍化が懸念されるなか、かねてより噂されている携帯性を高めて価格低下お図った新型機に言及があるかに注目が集まりそうだ。
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