10%増税後も強い企業【話題のテーマと狙える銘柄】

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参院選は増税が争点?

 6月26日に通常国会の会期が終了した。噂されていた衆院解散はなく、G20の通過から、今後は7月下旬の参院選投開票から8月24日からのG7首脳会談を経て、10月からの消費増税へマーケットの関心が移ることになる。増税時に話題になるのが消費動向で、過去の経験則からも増税前の買いだめとその後の反動減による業績への影響が懸念されている。ただ、今回は軽減税率が導入されることから過去の増税時とは異なる動きが指摘されており、小売業の今後の動向が注目される。

ディスカウントには追い風か?

 米中貿易戦争による世界的な景気減速懸念などから増税の延期や凍結の必要性を唱える向きが増えているものの、今回は8%から10%への増税が予定通り実施されそうだ。税率が2ケタになることで消費者の増税感は高まりそうだが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きかれることから食料品スーパーやテイクアウトを扱う外食チェーンは増税による影響は限定的と見られる。食料品に関しては1ドル107円台と4月の112円台から急激に円高が進んだことで、輸入品の取り扱い比率が高い店舗は消費者の節約意識の高まりから追い風になる可能性がある。

好調の神戸物産

 その代表的存在が業務スーパーを展開する神戸物産(3038)。世界中から直輸入した食材や自社工場のオリジナル商品を格安で販売しており、SNSなどによる口コミ効果もあり、5月度の月次売上高は前年同月比9.5%増の大幅な伸びを記録している。
 安さのイメージが全国的に定着しているのがドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)で、日用品を含めて様々な商品を展開しているのが強味。サンドラッグ(9989)は九州を中心にディスカウントストア「ダイレックス」をチェーン展開。これら値頃感を武器に展開するチェーン店は増税後も安定した売り上げが期待される。

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