話題のテーマと狙える銘柄|企業 証券市場新聞

0%増税への懸念払拭できるか?

 G20大阪サミットが終了し、次の国内の大型イベントは7月21日投開票の参議院選挙に注目が移っている。噂れていた衆院解散によるダブル選挙が回避されたことで国民の関心は一時期よりは薄れている。しかしながら8%から10%への消費増税による経済への悪影響が指摘されており、この懸念を払拭すべく、景気刺激策を含めた政策をどれだけ国民に示せるかが与党勝利の条件となりそうだ。参院選の争点に絡む銘柄を含めて選挙関連を個別で再度チェックしておきたい。

地方創生で農業、教育無償化などに注目

 安倍首相は8%から10%への増税を2度延期しており、今回は3度目の正直として10月増税掲げて参院選を戦うことになりそうだ。過去、増税を掲げて選挙に挑んだ与党が何れも苦戦を強いられており、国民が納得できるような成長戦略を公約に掲げる必要がある。
 安倍首相は先の通常国会閉会後の会見で災害に強い国づくりや生産農業所得増をなどを含めた地方創生、幼児教育・保育の無償化を含めた子育て支援などを強調していた。災害対策では地盤改良で不動テトラ(1813)、日本基礎技術 (1914)など、農業の絡みではクボタ(6326)ややまびこ(6250)、井関農機(6310)、農業IT化で農業総合研究所(3541)やセラク(6199)など。幼児教育・保育の無償化では、幼児活動研究会(2152)や子育て支援最大手のJPホールディングス(2749)あたりになる。

選挙の関連銘柄では?

 これらに加えて、選挙の関連銘柄では出口・世論調査でパソナ(2168)やインテージホールディングス(4326)、印刷機材でムサシ(7521)、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営するパイプドHD(3919)、DMでイムラ封筒(3955)なども注目しておきたい。

株式ニュースと話題の銘柄

限定銘柄情報が満載!「証券市場新聞 公式メールマガジン

高野恭壽の株式情報これでどや!

Pocket