１
目次
０％増税への懸念払拭できるか？
Ｇ２０大阪サミットが終了し、次の国内の大型イベントは７月２１日投開票の参議院選挙に注目が移っている。噂れていた衆院解散によるダブル選挙が回避されたことで国民の関心は一時期よりは薄れている。しかしながら８％から１０％への消費増税による経済への悪影響が指摘されており、この懸念を払拭すべく、景気刺激策を含めた政策をどれだけ国民に示せるかが与党勝利の条件となりそうだ。参院選の争点に絡む銘柄を含めて選挙関連を個別で再度チェックしておきたい。
地方創生で農業、教育無償化などに注目
安倍首相は８％から１０％への増税を２度延期しており、今回は３度目の正直として１０月増税掲げて参院選を戦うことになりそうだ。過去、増税を掲げて選挙に挑んだ与党が何れも苦戦を強いられており、国民が納得できるような成長戦略を公約に掲げる必要がある。
安倍首相は先の通常国会閉会後の会見で災害に強い国づくりや生産農業所得増をなどを含めた地方創生、幼児教育・保育の無償化を含めた子育て支援などを強調していた。災害対策では地盤改良で不動テトラ（１８１３）、日本基礎技術 （１９１４）など、農業の絡みではクボタ（６３２６）ややまびこ（６２５０）、井関農機（６３１０）、農業ＩＴ化で農業総合研究所（３５４１）やセラク（６１９９）など。幼児教育・保育の無償化では、幼児活動研究会（２１５２）や子育て支援最大手のＪＰホールディングス（２７４９）あたりになる。
選挙の関連銘柄では？
これらに加えて、選挙の関連銘柄では出口・世論調査でパソナ（２１６８）やインテージホールディングス（４３２６）、印刷機材でムサシ（７５２１）、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営するパイプドＨＤ（３９１９）、ＤＭでイムラ封筒（３９５５）なども注目しておきたい。
コメント