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改正電気通信事業法施行が刺激

 携帯電話業界は様々地殻変動が起ころうとしている。10月には改正電気通信事業法が施行されることに加えて楽天(4755)がMVNO(仮想移動体通信事業者)からMNO(移動体通信事業者)へと移行し、現在のMNO3社体制から4社体制へと移行する。10日にはスマートフォンの普及に大きく貢献した米アップル社が新型iPhoneの発表会を予定しており、MNO各社のその販売戦略を含めて、関連各社の今後の動向が注目されることになりそうだ。

端末でシャープ、基地局関連に漁夫の利か?

 日本のスマートフォンは国内シェアの半数超を占めてきたiPhoneが牽引してきたと言っても過言ではなく、10月に施行される改正電気通信事業法による影響が注目されている。同法では端末の割引は「2万円が上限になる」とされており、16万円を超える価格になってしまったiPhoneが10日の新型発表会でどのような価格設定をして、MNO各社がそれにどう対応するかが注目されている。アップル社が低価格の機種を投入しなければ、新型の普及は厳しいものとなり、この数年存在感を示してきた5万円以下のミドルレンジ端末を販売するメーカーにシェアを奪われる可能性もある。そのミドルレンジ端末で存在感を示してハーウェイが米国の制裁で窮地に立たされており、この数年、積極的に新型端末を投入してきたシャープ(6753)が漁夫の利を得る可能性がある。

楽天のMNO動向は?

 一方、注目されるのが楽天のMNO動向。楽天は月額の通信料金に対して、かなりの低価格を打ち出すと言われており、NTTドコモ(9437)やKDDI(9433)、ソフトバンク(9434)の価格戦略にも影響を与えそう。加えて、総務省は楽天の基地局開設に遅れが生じていることを指摘していることから、アンリツ(6754)や那須電機鉄工(5922)などの基地局関連も引き続き注目されそうだ。

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