需要増で関連銘柄見直す
１０月は８％から１０％への消費増税と飲食料品等の税率を８％に据え置く軽減税率制度が初導入されるが、それと同時に幼児教育・保育の無償化も全面的に実施される。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になるもの。この新制度実施後は、対象施設への需要増の一方で、質の高い教育の持続が焦点になっており、関連企業が再度注目される可能性がある。
人口減少に歯止めをかけたい狙い
１０月からの消費増税による増収分については、安倍首相は財政健全化を先送りして、教育無償化に財源に充てる方針を表明しており、これまで高齢者に重点配分されてきた社会保障費を全世代型に転換して医療や介護、年金の社会保障関連費に限定して使途を教育に拡げる方針を示してきた。子育て世代に手厚くすることで、政府がかかげた「人づくり革命」を推進し、長期的に懸念されている人口減少に歯止めをかけたい狙いがあるようだ。
施設の新設などが急務
ただ、１０月からの無償化後は施設の利用希望が今以上に増えると予測されており、それに対応すべく施設の新設や保育士の育成や待遇改善なども急務になってくる。様々な問題点が指摘されるなかで、株式市場では運営ノウハウや資金力に長けている保育大手企業の存在が再度脚光を浴びそうだ。
関連銘柄は？
幼児活動研究会（２１５２）全国の幼稚園、保育園で体育指導を展開。独自教育「ＹＹプロジェクト」の普及を推進し、園経営コンサルも展開。
ライク（２４６２）子育て支援大手のライクキッズネクスト（６０６５）を傘下に持ち保育分野に積極展開。
ＪＰホールディングス（２４７９）保育園運営等の子育て支援最大手で保育用品販売や給食なども展開。
ピジョン（７９５６）育児用品で国内トップで保育園事業も展開。
１０月２６日株式セミナーｉｎ大阪 大阪メトロ長堀橋駅から徒歩１分
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