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新型肺炎で生産移管加速か?

 1月中旬以降、中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス(新型肺炎)による感染拡大が世界の株式市場に衝撃を走らせた。WHOの「緊急事態宣言」を受けて、各国は渡航禁止措置などの感染防止策を行っているが、今回の事態を受けて今後予想されるのが、生産拠点を中国以外にシフトする動き。そもそも米中摩擦による世界経済の減速が昨年から幾度となくリスク要因とされてきただけに、今回の新型肺炎を契機に日本企業の生産拠点分散が更に進みそうだ。

都市機能がマヒしたことで多くの企業がダメージ

 新型肺炎については、インフルエンザとHIVの治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見らたことをタイ保健省が発表するなど感染防止と治療方法の確立に光明が見えてきている。ただ、中国当局も武漢を封鎖するなどの感染防止策を断行したが、その半面、都市機能がマヒしたことで多くの企業がダメージを受けている。これを教訓に中国に生産拠点を置く企業も生産拠点を分散させる動きを加速化させよう。

具体的には?

 折しもトランプ大統領は第1弾の米中交渉では合意したものの、ハーウェイへの制裁継続を含めて対中策では強硬姿勢を崩していない。米国の対中政策の観点からも生産拠点シフトが進みそうだ。具体的には昨年5月にリコー(7752)が中国での米国向け主要複合機生産をタイ工場に移管することを発表、任天堂(7974)は中国で製造している「ニンテンドースイッチ」をベトナムでも生産を開始しており、シャープ(6753)はベトナムに新工場を建設し2020年度からの稼働後は車載用ディスプレーなどを生産する。京セラ(6971)も昨夏に米国向けコピー機や複合機の生産を中国からベトナムに移管すると正式表明しており、逸早く脱中国を進める企業は株式市場での見直しも進みそうだ。

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