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生活必需品の小売りを狙う
名実ともに新年度相場に突入したが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的にとどまることを見せないなかで、現状では今後の経済正常化を見越して回復期待銘柄に投資することは難しい。安倍首相や各都道府県知事の会見を通じてイベントの自粛や不要不急の外出自粛が改めて要請されるなかでは、外食など消費に絡むセクターも苦境にさらされている。そのようななかでも安定した売り上げを確保しているのが地方スーパーやコンビニなど生活必需品を販売する小売セクターだ。
商業施設は苦戦が続く
海外では熱帯地域の国々でも感染が拡大している現状から、感染の封じ込めが長期戦になるとの見方が支配的になっている。これにより外出自粛も数カ月間継続する可能性が高く、外食チェーンや百貨店、ショッピングモールなど多くの人が集まる商業施設は苦戦が続く懸念が高い。
自宅から近距離で移動可能な店舗は自粛下でもニーズは高い
一方、小売セクターの中でも食料品など生活必需品を扱うスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどは安定した収益確保が続きそうだ。例えば、コンビニはもとより地域に密着して小商圏で多店舗展開しているスーパー、ドラッグストアは地方で展開するロードサイド型など自宅から近距離で移動可能な店舗は自粛下でもニーズは高い。
個別では？
食品スーパーでは東京・多摩地盤のいなげや（８１８２）、マルエツやカスミなどを傘下に有するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（３２２２）、滋賀で圧倒的シェアの平和堂（８２７６）、兵庫・大阪が地盤の関西スーパーマーケット（９９１９）など。ドラッグストアでは北海道地盤のツルハホールディングス（３３９１）や大阪地盤のキリン堂ホールディングス（３１９４）。コンビニではセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）やファミリーマート（８０２８）、ローソン（２６５１）に注目したい。
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