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営業再開から立ち直る
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令していた緊急事態宣言について、２１日の近畿３府県に続き北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県でも全面解除した。これにより、外出自粛や休業要請も緩和されることになり、２次感染に警戒しながらも経済活動が再開されることになる。今後は「アフターコロナ」の経済状況で恩恵を受ける企業や本格的な営業再開から立ち直るサービス産業などを選別して見直す局面になりそうだ。
ファーストフードは回復早い？
緊急事態宣言下で大きな打撃を受けたのが外食産業。営業再開や短縮されていた営業時間が延長される動きがででくるが、自粛時にはテイクアウトで乗り切ったファーストフード業態は収益状態が正常化に向かうのは早そうだ。
テイクアウトで乗り切ったマクドナルド
その代表例が日本マクドナルドホールディングス（２７０２）。同社は一部店舗での閉店や店内客席の終日利用禁止を行いテイクアウトのみでの販売を続けるなかでも４月の月次売上高は前年同月比６．５％増と増収を確保した。２２日からは大阪府、京都府、兵庫県で順次店内利用を再開させており、６月以降は本格回復が期待できそうだ。
テレワークを行っていた企業も出社勤務に戻す動きができてきそうだ。ゼンショーホールディングス（７５５０）や吉野家ホールディングス（９８６１）、松屋フーズ（９８８７）などの牛丼チェーンや、低価格のセルフ式うどん「丸亀製麺」などビジネス街で店舗を構える企業は経済活動再開の恩恵を受けやすいだろう。
大きな打撃を受けた観光産業は？
大きな打撃を受けた観光産業で目先的に注目されるのが、オリエンタルランド（ＯＬＣ・４６６１）が運営する東京ディズニー＆シーと大阪のユーサル・タジオ・ャパン（ＵＳＪ）の動向。営業再開となれば、鉄道やホテルなどパークと繋がりが深い関連ビジネスも回復が期待される。
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