恩恵享受する代替関連
米中対立が激化するなかで、トランプ政権は通信機器に加えてスマホアプリなど様々な中国製に対して使用制限を加えている。個人情報の流出を懸念してのものだが、これまでと異なるのは、他国にも同調を促して、徹底的に排除する姿勢を強く打ち出してきたことだ。今後、中国製が続々と使用禁止になった場合、これらに代替するものへのシフトが急務となってくる。この排除の動きを反映して、恩恵を受けるとの期待から急騰する銘柄がでてきており、個別で中国製の代替関連を注目したい。
ミドルレンジで攻勢のソニー
トランプ政権が対中国でこの数年、強硬姿勢を続けているのが、中国の通信大手・ファーウェイで、他国も追随する動きを見せ、今年に入って英政府も５Ｇ通信ネットワークから２段階のプロセスで排除する構えを見せた。一般消費者が影響を受けているのが、他社製品に比べて格安で販売されていたファーウェイ製スマホが通信キヤリアから一斉に新規製品から販売が取りやめになったこと。このような中で他社は５万円以下のミドルレンジと呼ばれるスマホの販売を強化しており、日本メーカーでは、ソニー（６７５８）が「Ｘｐｅｒｉａ １０ＩＩ」を値頃感ある価格で投入して一定の成果を収めている。
スマホアプリの排除にも動き
ここへきてトランプ政権はスマホアプリの排除にも動きだしており、ポンペオ国務長官は中国系のアプリやクラウドサービスの国内での展開を制限する方針を示した。アプリでは動画投稿のＴｉｋＴｏｋや対話アプリのＷｅｃｈａｔを名指しで批判しており、ＴｉｋＴｏｋ代替では米製のＴｒｉｌｌｅｒが脚光、これを受けてＴｒｉｌｌｅｒ社への出資を表明しているディー・エル・イー(３６８６)が急騰した。対話アプリでは各国で利用するアプリは異なるが、国内ではＬＩＮＥ（３９３８）がＺホールディングス（４６８９）傘下で事業拡大を進めており、今後の展開が注目される。
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