この数週間、軟調な動きが続いていた食品系が底打ちの気配となっている。ディフェンシブとの位置付けになるが、為替が円高基調でも単純に買われていないのは、競争激化など個々の企業の事情が背景にある。その中でとくに今後の動向が不透明なのがビール会社だ。
政府はビールの税率を下げて発泡酒と第３のビールの税率を上げて、統一した税率にしたい方針を数年前から打ち出している。これに関しては安い税率で人気を集めていた第３のビールが実質的に消滅することになることからメーカー各社は反対姿勢だったが、先の参院選での与党圧勝や消費増税延期による税収減を理由にいよいよ税率統一の動きが報じられてきている。
反対を貫いてきたビール各社も最近ではプレミアムビールの新商品を積極的に投入していることもあり、税率統一について抵抗感が薄れてきている気配もある。「一番搾り」のキリンホールディングス（２５０３）や「スーパードライ」のアサヒグループホールディングス（２５０２）は看板ブランドが税率統一で小売り価格が安くなる。第３のビールの魅力が無くなっても、看板ブランドの見直しでカバーできる可能性もある。税率統一でビール各社の事業戦略が大きく変わり、それが成功すれば株価の評価も変わるかも知れない。
