需要喚起策で現実買いへ【話題のテーマと狙える銘柄】

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イベントと小売りの回復なるか?

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大規模イベントの開催自粛や入場制限の緩和が行われていたが、9月下旬からは前倒しで制限が緩和され、10月に入って各社は集客へ向けての取り組みを活発化させている。政府も観光や飲食業を支援するため、需要喚起策として「GoToキャンペーン」をスタートさせている。今後、イベント関連や小売り関連企業は回復への期待から、現実買いへ移行することが予想され、業績悪から過度に売られた企業は見直す場面にこよう。

大規模イベント緩和の象徴は?

大規模イベント緩和の象徴となっているのが、プロ野球の収容上限引き上げ。既に9月19日からは政府の決定を受けて各球団の判断で球場の収容人数の半分まで観客数の上限を引き上げることが認められていたが、10月1日からは国内最大級の収容を誇る阪神甲子園球場で上限2万人となり、土日となる2日と3日の阪神対巨人戦では12球団で今シーズン最大となる集客を集めた。タイガースの親会社である阪急阪神ホールディングス(9042)や巨人が本拠地とする東京ドーム(9681)などは周辺ビジネスを含めて集客増による収益回復が期待できそうだ。今後はライブツアー復活の動きとなればアミューズ(4301)なども再度注目できよう。

Go Toキャンペーンが追い風

小売り業ではJ.フロント リテイリング(3086)が21年2月期営業損益を70億円の赤字から12億円の黒字へ上方修正した。今月から本格スタートした「Go Toキャンペーン」では、旅行代金の最大半額相当補助や、飲食店利用者へのポイント還元、イベント等のチケット割引などが組み込まれている。百貨店を含めて小売り業には、間接的ながらも追い風となることから、10月以降の月次売上高でその効果が確認されれば業績面から安心感が高まろう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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