2日大引けの東京市場は急落、日経平均は前日比307円72銭安の1万7134円68銭で引けた。
米大統領選でのトランプリスクが高まり、NY安と円高進行を嫌気、輸出関連を含めて幅広い銘柄が売られた。
個別では、インターワークス、NTN、イビデン、アトラ、住友電工、レック、荒川化学、Hameeが値下がり率上位に売られ、三菱UFJや野村、日立なども安い。半面、アルテック、日デジタル、CTC、日ハム、昭和電工、ランド、エムティーアイ、愛知時計、ゴールドウィン、伊藤ハム米久HD、は値上り上位に買われた。
ヒラリー・クリントン候補のメール問題が再燃し、リスク回避の動きが加速化、海外勢による先物売りから後場から下げが加速化した。国内では明日が祝日ということも買いを手控える一因になっている。目先的にはNY市場の動向を睨みなら反発のタイミングを待ちたい。
証券市場新聞
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