２３日大引けの東京市場は小幅続落、日経平均は前日比８円４１銭安の１万９３７１円４６銭で引けた。スティーブン・ムニューチン米財務長官が税制改革の後ズレを示唆したことがウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版の独占インタビューで伝えられたことで、前場で一時１００円超の下げ幅となり、後場から戻す動き。
個別では薬王堂、兼松サス、東芝、セントラルＳＰ、北國銀行、セントラルＳＰ、モリ工業、Ｕ―ＮＥＸＴ、月島機械、ピジョンが値下がり率上位に売られ、野村や楽天も安い。半面、ダイトロン、ヤマトＨＤ、パンチ工業、ＡＧＳ、ＲＳＴＥＣＨ、東特電線、サイネックス、Ｂｒ．ＨＤ、田淵電機、Ｖコマースは値上がり率上位に買われている。
引けにかけて急速に戻す動きとなったが、為替が一時１ドル１１３円トビ台まで強含んだこともあって膠着状態を強めている。米国の動向に加えて国内では機関投資家による年度末の決算対策の動きも意識されている。その中でジャスダックとマザーズ指数が高値を更新しており、行き場の無くなった個人の短期資金が依然として新興市場に集中している。
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