１４日大引けの東京市場は続落、日経平均は前週末比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭で引けた。
公明党が連立離脱したことを受けての次期政権への不透明感に加えてトランプ大統領がレアアース輸出規制に対応する中国への追加関税への言及から１０日のニューヨーク市場で主要３指数が揃って大幅下落したことからリスク回避の展開だったが１３日のニューヨーク市場が急反発したことを受けて売り一巡後は下げ渋る動きで後場に中国が韓国の造船大手ハンファオーシャンの米関連企業5社に対し制裁を科すと発表したことを受けて再度、４万７０００円割れまで売られた。
個別ではチヨダ、ＭＲＯ、マルマエ、芝浦、板硝子、ペプチドリーム、ＪＩＮＳＨＤは値下がり率上位に売られ、中外製や古河電工も安い。半面、ｌｉｎｋ-Ｕグループがストップ高、良品計画、技研制作所、竹内製作所、明治電機、洋エンジ、リンガーハット、ＫＬａｂは値上がり率上位に買われ、イオンや７＆ÎＨＤも高い。
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