１２日大引けの東京市場は３日ぶり反落、日経平均は前日比９７円１０銭安の２万００９８円３８銭で引けた。トランプ大統領長男のメール問題やブレイナードＦＲＢ理事の発言を受けて１ドル１１３円央まで円高が進行、これを受けて主力株の一角を中心に売られる展開。
個別ではＣ＆Ｒ社、トランザクション、ネクステージ、ＡＤワークス、ローツェ、市光工業、日特塗料、日本管理が値下がり上位に売られ任天堂やトヨタも安い。半面、エンシュウとタカタがストップ高、ディップ、北興化学、パルグループＨＤ、ダイト、ハニーズ、北野建設、レナウンは値上り上位に買われている。
トランプ・ジュニア氏が昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、一連の電子メールを公開したが、１１日のＮＹダウが売り一巡後に戻したことを考慮すれば、ある程度は織り込んだと思われる。利上げ動向についてはイエレンＦＲＢ議長の米議会証言を控えており、この内容で為替が変動する可能性がある。
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