東証|企業速報 証券市場新聞

21日大引けの東京市場は4日続落、日経平均は前週末比77円28銭安の1万9393円13銭で引けた。朝寄りは小高くスタートしたが、買い一巡後は地政学リスクやトランプ大統領の政権運営への不安が値強く売りに押される展開。
個別では新日本理化、あいHD、関電化、フィックスターズ、ステラケミ、川田TECH、KLabが値下がり上位に売られ、任天堂やソニーも安い。半面、サノヤスHD、ペッパー、OKAYA、ヤマシンフィルタ、カーバイド、石川製作、椿本製作は値上り上位に買われた。
朝寄り直後は1万9500円台を回復したものの、買い一巡後は売りに押される展開なった。米韓合同軍事演習がこの日から開始され、北朝鮮の出方が注視される一方で、トランプ大統領の側近であるバノン氏の辞任後の影響も不透明。ただ、全般的に商いは低調で、売り叩いているというよりは様子を見ている雰囲気だ。

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