11日大引けの東京市場は7日続伸、日経平均は前日比57円76銭高の2万0881円27銭と安倍政権発足以来の高値で引けた。朝方は円安一服や短期的な過熱感から利益確定売りが先行したが、4~9月決算発表を控え好業績銘柄に買いが入り、プラス転換した。
個別ではローツェ、住石HD、マニー、東海カーボン、コーナン商、ネクステージ、小林産業、インターアクション、パソナが値上り上位に買われ、任天堂やリクルートも高い。半面、神戸製鋼、双信電機、石川製作、ダントーHD、サンリオ、神鋼商事、サムティ、エスクローAJは値下がり上位に売られた。
この日の為替も一時1ドル111円台まで強含んだものの、最高値更新を続けるNYダウに支援され、日経平均も年初来高値を更新した。石川製作の急落が象徴されるように地政学リスクが一旦後退したことも安心感に繋がっているようだ。第2四半期決算を迎えて輸出企業には上ブレ期待も高まっている。
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