第５次中計で売上高９００億円目指す|荒川化学工業【取材メモ】

第４次中計期間中は新型コロナの逆風

荒川化学工業（４９６８）は２２年３月期から～２６年３月期までの第５次中期５カ年経営実行計画を発表した。第４次中計期間中は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等による需要の減少、富士工場爆発・火災事故やドイツのコンビナート停止等による原料コストアップ要因があり、目標計画は未達に終った。

宇根高司社長

３１年３月期に売上高１０００億円以上

新たにスタートする第５次中期計画ではマテリアリティ（重要課題）と５つのＫＩＺＵＮＡ（【社会の軸】まもる、【人の軸】関わりあう、【自身の軸】主役になる、技術の軸】技術の伝承と革新、【顧客の軸】お客様と共に歩む）をリンクさせ、２６年３月期に連結売上高で９００億円（２１年３月期予想６８５億円）、営業利益６５億円（同２９億円）、純利益４５億円（同１９億円）を計画。その先には３１年３月期に売上高１０００億円以上、営業利益１００億円以上を目指している。

新たな事業領域での事業創出に挑戦

大阪取引所での説明会の席上、宇根高司社長は「新たな事業領域での事業創出に挑戦」することに意欲を見せる。具体的には機能性コーティング事業で光硬化型樹脂「ビームセット」と熱硬化型樹脂「アラコート」におけるデジタルデバイス関連アイテムの拡充と新規技術の確立と新規分野への参入を進め、ファイン・エレクトロニクス事業では海外の半導体用途や非フラックス洗浄用途での洗浄剤「パインアルファ」の拡大、５Ｇスマートフォン用高周波ＦＰＣ市場での「ＰＩＡＤ」の拡大などに意欲を見せている。

提供：株式市場新聞社 marketpress.jp

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