都市型店舗を拡充し、かかりつけ薬剤師の育成図る
キリン堂ホールディングス（３１９４）は同社の取引先で構成されるキリン堂協栄会の第２８回総会を１０月６日、帝国ホテル大阪（大阪市北区）で盛大に開催した。超高齢化社会が到来するなかでの今後の戦略が注目される。
キリン堂協栄会は平成元年に発足し今年で２８年目に到来、今回の総会でも多くの取引先・関係者などが来場した。寺西忠幸代表取締役会長は「人口減や超高齢化社会が到来するなかで、健康寿命をまっとうすることが重要となる。小商圏でドラッグストアを展開することにより、顧客との繋がりを密にして地域に貢献し、顧客の健康を守っていく」と今後も地域密着型の店舗展開の必要性を語った。
同社は１０月７日付で今１７年２月期の第２四半期累計（３～８月）の連結決算を発表。売上高は５７７億７３００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益は４億６０００万円（同５２．８％減）、純利益は１億２１００万円（同７１．８％減）となり、通期予想については売上高で１２０４億円から１１５８億円（前期比２．６％増）へ、営業利益で２４億７０００万円から９億３０００万円（同４５．３％減）へ、純利益で１０億７０００万円から２億２０００万円（同７３．４％減）へ下方修正した。天候不順などの影響により相対的に粗利率の高い春・夏の季節商材の販売が伸び悩んだことや、薬価・調剤報酬改定の影響、中国越境ＥＣを取り巻く外部環境、新規出店による人件費などのコスト増が影響している。
寺西 豊彦代表取締役社長は１１日の決算説明会の席上、「都市型店舗の出店強化と中国越境ＥＣの販路拡大、調剤併設のドラッグストア店舗の拡大などに取り組む」と業績回復へ向けての取り組みに意欲を見せる。都市型店舗については、現在の５店から１０店へ出店を拡大、中国越境ＥＣについては、天猫以外へも販売チャンネルを増やす方針で、調剤店舗については、かかりつけ薬剤師の育成や在宅対応店舗の増加などにより、調剤技術料の加算獲得を図る。これらの成果により、業績回復が期待できそうだ。
