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顧客の信頼回復へ全力
大和ハウス工業（１９２５）は戸建住宅・賃貸共同住宅の建築基準不適合発覚を受け、ガバナンス再整備を急いでいる。商業・事業施設の好調が続き、受注はトータルで７％増と前年を上回って推移しているが、不適合問題の影響で住宅は若干ながら前年実績割れ。今期計画、ひいては中期目標達成には棄損したブランド価値の回復が不可欠で「ユーザーの信頼回復に全力をあげる」（会社側）構え。
不適合問題については外部調査委員会の最終報告をもとに再発防止策をまとめた。まずは法令遵守への意識を改革するため社長直轄の専門組織を設置、社内資格制度を導入して設計担当者を適正に配置するとしている。また、型式適合認定制度について、設計担当者の理解が不十分で事業所と本社とのコミュニケーション不足が問題の原因だったことを踏まえ、リスク情報の伝達機能と社内監査機能を強化。法令遵守徹底のため、建築関連法令の遵守状況を事業所の業績評価に反映することにした。
足元のリスク管理を徹底したうえで、グループ一一体となってガバナンスを強化する考えで、芳井敬一社長は「第２四半期末までに具体策をまとめる」としている。
by 株価チャート「ストチャ」
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