２０２２/８/１５月曜日
動き出す次世代原発
岸田文雄首相が原子力発電所の新増設について検討を進める考えを示したことがマーケットでも話題になっている。ロシアによるウクライナ侵略を契機に世界的にエネルギー問題が深刻化するなかで、脱炭素を実現する意味でも、原発を存在が改めてクローズアップされた格好だ。ただ、東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となるだけに、安全対策をいかに国民にアピールするかが重要になる。その意味でも関連銘柄は中期的にクローズアップされそうだ。
コア・インフレの高止まりが懸念される中、ジャクソンホールでは甘い顔をしないとみているので、調整局面も迎える可能性もあるかと思う。ただ６月に付けた安値を下回るような下げは想定していない。
最近はインフレ高進スピードが速いため、ＣＰＩ(消費者物価指数)が注目されますが、ＦＲＢが重要視するのはＣＰＩではなくＰＣＥのほうです。
米長期金利の上昇局面では原発関連やリオープンなどの材料株、低下局面ではグロース系の中小型株に買いが向かうと見ています。
今週の活躍期待銘柄
坪田ラボ
武蔵精密
坪田ラボ（４８９０）の株価は８月１５日の安値９６３円を底に上昇、７月２３日に付けた最高値１３５０円抜けとなれば更なる上値が期待できよう。同社は６月２３日にグロース市場に上場、近視、ドライアイ、老眼などの治療に係る医薬品、医療機器等の研究開発を行っている。６月２４日から、小学生の近視の患者を対象としたメガネ型医療機器の治験を６つの医療機関で実施。バイオレットライトを眼に照射することで前頭葉や海馬など脳への作用を狙い、認知症の症状改善などを目指すメガネ型医療機器の開発も進めており注目される。
武蔵精密工業（７２２０）の株価は７月６日の安値１２９２円を底に上昇、先行き１月１７日の年初来高値２０９３円を目指す動きを期待したい。
シャフトやギア等を扱う自動車部品会社でホンダ向けが５割を占める。傘下の武蔵エナジーソリューションズではリチウムイオンキャパシタを一気通貫で開発・生産。バックアップ電源から燃料電池車の補助電源まで幅広く対応、電動化製品の拡販による中長期的な成長が期待される。ホンダの四輪車生産水準の改善や、ＡＳＥＡＮ二輪車市場の回復をてこに足元の業績回復も評価。
動意銘柄
アミタ
がS高
アミタホールディングス<2195>が２６日ストップ高。複数のメディアが「環境省はリサイクル分野の今後の対応をまとめた工程表を近く策定する」と報じたことが引き続き買い手掛かりになった。２０３０年までにリサイクルやシェアリングなど循環経済の関連ビジネスで、市場規模を現在の５０兆円から８０兆円以上に拡大させるとしており、廃棄物リサイクル事業を軸に経営コンサルティングを行う同社には強い追い風になると見られている。
ジャフコG
が大幅続落
ジャフコ グループ<8595>が２６日大幅続落。前日に提出された大量保有報告書で、シティインデックスイレブンズの保有比率が１１．８７％から１０．７５％に低下したことが判明し、手じまい売りによる株価下落リスクを回避する売りが膨らんだ。一時は５１％の株式取得を示唆されたとして、同社では対抗策の導入も決めていた。
日電波
が急伸
日本電波工業<6779>が２５日に急伸。２４日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がレーティング「Overweight」を継続、目標株価を２２００円から２４００円に引き上げたことが好感された。車載向け需要拡大とフォトリソ製品比率増加に伴う業績改善を指摘、事業構造改革の期間が終了し、今後は成長戦略に視点が移ると判断している。
イワキ
が高値
イワキ<6237>が２６日に大幅高で年初来高値を更新した。２５日取引終了後、ＩＰＨ社とＩＰＳ社の中国持分法適用関連会社２社の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表したことを受け、グループ収益への貢献を期待した買いが向かった。取得価額は計約２５億円で、業績への影響は現在精査中。
アサカ理研
が急伸
アサカ理研<5724>が２５日急伸。２５日付の日本経済新聞が「環境省がリサイクル分野の今後の対応をまとめた工程表を近く策定する」と報じたことが買い手がかりになった。２０３０年までにリサイクルやシェアリングなど循環経済の関連ビジネスで、市場規模を現在の５０兆円から８０兆円以上に拡大させる。今後１０年で金属リサイクル処理量の倍増、３０年度に食品ロスの４００万トン以下への削減といった取り組みを強化するとしており、電子部品から貴金属を回収、精錬する同社や小型家電リサイクルのリネットジャパングループ<3556>も一時ストップ高まで買われた。
大阪チタ
が急反発
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>が２５日に急反発。２４日に提出された大量保有報告書で、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズが新たに６．５４％を取得し、大株主に浮上したことから、一段の買い増しなど需給への思惑から買いを集めた。前日は野村證券の保有割合が低下したことで大幅に続落していた。
執筆時ではジャクソンホールでのパウエル議長の発言内容はわからないがこの発言を見極めたいとの動きから先週は調整色が強い展開となった。
世界的に資源高によりインフレが進んでいるが各国がこれだけ金利を上げても株価が堅調なのはまだ世界的に「金余り現象」が続いているということだろう。
３月期企業の第１四半期決算発表が一巡したかと思いきや２月期企業の第２四半期末である８月が通過し、数週間後からはそれらの決算発表が始まるから、月日が立つのが早いと感じる。
注目された３年ぶり対面で開催のジャクソンホール会議（カンザスシティ連銀が開催する経済シンポジウム）での講演でパウエル議長は景気よりもインフレ解消に全力で取り組む方針を打ち出した。
編集後記
今回は期待が高すぎたようだ。利上げ打ち止めから利下げ時期を探る展開だったが、パウエル議長はそんな投資家の甘さを戒めた格好だ。現実を直視すれば、至極当然なのだが、ここから投げ売りするのやり過ぎになる。冷静に流れを見極めたい。
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