２０２２/９/２６月曜日
ダウ安値でどうなる？
東京市場が祝日の２３日にニューヨーク市場は３指数揃って暴落、ダウで６月安値２万９６５３．２９ドルを割り込んで引けた。祝日取引が実施されている大阪取引所でも２２５先物のナイトセッションで一時２万６２６０円まで急落しており、２６日は波乱のスタートが予想される。弊紙コラム執筆陣による今後の投資戦略を下記に紹介する。
上昇相場の正念場
２週連続下落
先週の日経平均株価は前週末比４１３円安と２週連続下落した。
米ＦＯＭＣで０．７５％以上の利上げが行われる事への警戒感により売られたが結局、今回の利上げは０．７５％に決まった。
しかし、同時に公表されたドッドチャートでは２２年末までに政策金利を後１．２５％引き上げる見通しが示され１１月、１２月のＦＯＭＣのどちらかで０．７５％以上の利上げが確実となった。
売り優勢の展開が続く
この事は景気を悪くしてもインフレを抑制すると言うＦＲＢの姿勢がはっきりした為、早期の金融緩和期待は潰された。
そうなればチャート上の節目では押し目買いやリバウンド狙いの買いが入る可能性はあるが売り優勢の展開が続くと思われる。
２４年振りに円買いの為替介入
一方、日銀は先週の金融政策決定会合で引き続き金融緩和の継続を発表した。
スイス中銀が先週０．７５％の利上げを発表したため、日本は世界で唯一マイナス金利政策をとっている事になる。
発表後、為替は１４５円台後半まで売られたがここで日銀は２４年振りに円買いの為替介入に踏み切った。
「金利は上げないがこれ以上の円安は困る」と日銀の立場をはっきりさせた。
怖いのは・・・
だが、これだけ金利差がついてくると単なる為替介入だけでは円安トレンドを替える事は難しい。
怖いのは１１００兆円と言われる個人の現預金の一部が外債等に流れるトレンドができてしまう事だ。
金融商品知識が乏しいとされる日本人ではあるが最近は若者を中心に分散投資は進んでいる。貯蓄額の多くは高齢者が占めているが相続が進むと円だけでなく分散投資で海外金融商品が買われる傾向が高まる可能性は高い。
仮に１割が海外商品に分散投資されると？
仮に１割が海外商品に分散投資されるとしても１１０兆円の円売り要因になる。
この金額は為替介入の原資になる外貨準備高に匹敵する規模である。
足元、円安による影響で生活必需品を中心に価格が上昇している。円安が必ずしも悪いとは言わないが平均賃金が上がらない以上一般国民にとってはやはり円安はマイナスに働く事が多い。
そうなれば自己防衛策として外貨に分散投資するのは当然の流れと思われる。
日銀も対応が難しくなる
分散投資は必要な事ではあるが大きなトレンドが出来てしまうと日銀も対応が難しくなるだろう。多少の景気が良くなっても収入は上がらない構造に日本はなっているのだからまずはこの過度な円安を止める政策をしっかり取ってもらいたい。
上昇トレンドラインを割ると・・・
相場は上昇相場の正念場を迎えている。
今週は９月の権利取りの動きやその後の配当金原資による買いの期待もある為ある程度の買い需要はあろう。
３月９日の安値（２４６８１．７４円）を起点とする右肩上がりの上昇トレンドラインが２６２００円処に位置する。このトレンドラインを割ってくると調整色が強まりそうだ。
週初に突っ込んだ所は買い場
また、ボリンジャーバンドが拡大してきており－３σ（２６６３１円）処を割ってくると短期リバウンド期待も出てこよう。過去のリズムからは高値から約３０００円程度の下落で一旦はリバウンドしているケースが多く今週、週初に突っ込んだ所は買い場になると思われる。
相場レンジとしは２６０００円から２７０００円を想定。突っ込み買いで今週は望みたい。
暴落シーズン
問題は先行き金利見通し引き上げ
先週の東京株式市場は続落となりました。注目の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は市場予想通り０．７５％利上げとなり、政策金利（ＦＦレート）は３．００％～３．２５％になりました。問題は先行きの金利見通しを示すドットチャートで、２０２２年末の中央値が４．２５％～４．５％と前回見通しから引き上げられたことです。
年内１．２５％、来年も０．２５％利上げ
ということは１１月及び１２月の会合で合計１．２５％の利上げを見込んでいるということです。恐らく１１月も０．７５％利上げし１２月に０．５％利上げが行われるのではないでしょうか。更に２０２３年末の中央値が４．５％～４．７５％となっており、来年も更に０．２５％利上げが行われる予想です。
景気敏感株は今後厳しい状況に
また、経済見通しでは２０２２年の実質ＧＤＰが前回会合の１．７％成長を今回０．２％に変更。２０２３年の実質ＧＤＰ見通しも前回の１．７％成長から１．２％成長へ、２０２２年の失業率見通しは前回の３．７％から３．８％に変更し、２０２３年も前回の３．９％から４．４％へと変更しました。こうなると景気後退は避けられず、景気敏感株は今後厳しい状況に追い込まれるものと思われます。
ＮＹ市場は厳しい展開
さて、ＮＹ市場ですが、まずＮＹダウは２３日に６月安値を更新しました。週足では５週線と１３週線とがデッドクロスしＭＡＣＤもデッドクロス。月足でも１２カ月線が２４カ月線とのデッドクロスが近づいており、厳しい展開となっています。また、Ｓ＆Ｐ５００では６カ月線と２４カ月線が既に先月デッドクロスしています。これはリーマンショックの大底だった２００９年以来のことです。一方、ナスダックは１２カ月線と２４カ月線がデッドクロスしています。
一時的な調整ではない
米主要３指数はリーマンショック以来の悪い形になってきました。このことから、現在のダウントレンドはコロナショック時のような一時的な調整ではないと思います。世界恐慌に発展した１９２９年の暗黒の木曜日、１９８７年のブラックマンデーも、そして２００８年のリーマンショックという米国３大暴落は全て１０月に起こっています。
６月安値を割り込めば…
その１０月が近づいており、今週以降の動きは非常に重要になると思われます。もしＮＹダウに続いてナスダックが今年６月安値を割り込めばその確率は高まるでしょう。ＮＹダウの６月安値２万９６５３ドルに対して２３日は２万９５９０．４１と６月安値を割り込んで引けました。そしてナスダックの６月安値は１万５６５ポイント（２３日引け値は１万８６７．９３ポイント）です。もしここを割り込むようであれば、持ち株は損でも現金化することをお勧めします。
大天井打ち半値押しも不思議でない
長期波動を見るとＮＹダウのボトムはリーマンショック時に６４６９ドルです。今年１月高値は３万６９５２ドルなので５．７倍になりました。ナスダックの２００８年安値は１２６５ポイントでした。そこから昨年１１月高値の１万６２１２ポイントまで１２．８倍になりました。大天井打ち後の株価が２～３割程度の下げで終わるはずがありません。私は恐らく半値押しくらいあっても何ら不思議ではないと思います。
日経平均は中長期線とのデッドクロス迫る
そうなると東京株式市場も持ちこたえることは難しいでしょう。日経平均は続落により１３週、２６週、５２週線を割り込んできました。５週線も下向きに転じており、中長期線とのデッドクロスが迫ってきました。日経平均の年初来安値は３月の２万４６８１円であり、ＮＹの指数に比べると距離があります。
戻りを利用して現金化
しかし、月足では６カ月線が２万７２５３円、１２カ月線が２万７５３１円、２４カ月線が２万７６８０円と位置関係が既に逆並びとなっており、ダウントレンド入りしていることが分かります。ＮＹ主要３指数すべてが６月安値を割り込むには少々時間がありますので、その間の戻りを利用して現金化を図ることことが必要だと考えます。
日々勇太朗
米国株安も安値更新で反発が近い
２２日の日経平均は米国の利上げが０．７５％と決定されて、年３．０－３．２５％となりました。この結果はすでに予想されたことで材料出尽くしとなり、特に、売られる理由もないのですが、米国の金利上昇圧力が続くことによって、米国国債金利が１０年物で２３日に３．８５９％まで急伸しました。
ＮＹダウは安値更新
年内に金利が４％を超えて４．５％まで上昇する見方が強まり、それにサヤ寄せする動きが一段と高まったとみられます。こうした動きが、これまでにない景気後退に対する警戒感から米国株式が２２、２３日と下落し４日連続安となり、米国株式は３００００ドルを割り込み２９５９０ドルと６月安値の２９６５３ドルを下回って終えました。
反発のメドは？
ハイテク系などが一段安となったほか、企業業績が景気の先行き悪化を予想してリストラなどを発表する企業が目立ち始めたこと、英国の財政に対する懸念の強まりなどが加わって安値を更新したと思われます。国債金利は今年の利上げ見通しの４．０％以上を織り込むところまで金利が上昇した後は落ち着くとみられますので、１０年物金利が４％台に乗せる場面がメドになりそうです。そのあとは反発に転じるとおもわれます。
売られた後は戻していく
こうした連休中での米国の動きが来週２６日の相場に影響を与えることになり、日経平均は２７０００円を割り込む可能性が強まりました。２６５００～２６８００円までの下落が予想されますが、ハイテクや国際商品系、輸出系の下落が予想されます。内需系も影響を受けることになりますが、２２日のように売られた後、戻していく可能性が高くいと思われます。
動意銘柄
IBC
がS高
アイビーシー<3920>が２２日、一時ストップ高。２１日、システム情報管理ソフトウェア「Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ３」で、ＩＴ障害の早期復旧を実現する新機能「ダイナミックブックマーク」と「トラブルシューティングアシスタント」を世界に先駆け１０月３日から提供すると発表したことを受け、利用増と収益貢献を期待した買いを集めた。ＩＴ障害の根本原因を相関分析により特定、障害発生未然に防ぐとともに、障害発生時も早期復旧が可能となるとしている。
四国電力
が大幅反落
四国電力<9507>が２１日大幅反落。前日取り引き終了後、未定としていた２３年３月期第２四半期末配当を見送ると発表したことが嫌気された。前年同期は１５円。ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きが不透明な状況が続いており、依然として通期の業績を見通すことが困難たためとしている。
Pアンチ
が急反発
プレミアアンチエイジング<4934>が急反発。この日、連結子会社プレミア・ウェルネスサイエンス（ＰＷＳ）が、幹細胞培養エキスがコア成分のスキンケアブランド「Ｒｅｉｎｃａ（レインカ）」の発売したと発表した。東京大学との共同研究の成果として発表した独自の歯髄幹細胞培養上清液をコア成分とする新ブランドで、販売増と収益貢献を期待した買いが向かった。
クルーズ
がＳ高
クルーズ<2138>が２２日に続騰、一時ストップ高まで買われた。２２日、完全子会社のＣＲＯＯＺ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ Ｌａｂが参画するプロジェクト「ＰＲＯＪＥＣＴ ＸＥＮＯ」に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒのヒカル氏がアンバサダーとして就任すると発表したことが買い手掛かり。ヒカル氏とＮＦＴゲーム業界に新しい風を起こすとしており、ゲーム企画・運用サービスの拡大と収益貢献が期待された。
キャンバス
がＳ高
キャンバス<4575>が２１日ストップ高。２０日取引終了後、ＣＢＰ５０１臨床第２相試験ステージ１について、３剤併用投与群の一つが良好な成果を示し、ステージ２を実施せず第３相試験へ進むことが濃厚になったと発表したことが好感された。２剤併用投与群の一つで３カ月無増悪生存が確認され、早期無効中止がなくなり、今後のシナリオはステージ２をスキップして第３相試験実施か、１～２群のステージ２を実施してから第３相試験実施」まで絞り込まれたとしている。
南都銀行
が急伸
南都銀行<8367>が２０日急伸。１６日引け後、２３年３期の業績と配当予想を引き期上げたことが好感された。通期の連結業績について、最終利益を１１０億円から１２０億円（前期比１．１％増）へ。コア業務純益が上回り、与信関連費用が下回る。収益上振れに伴い期末配当を６２円から７３円（前期は７０円）引き上げ、年間配当を１１３円（前期は１１０円）に増配する。
どこかのサイトで調べたら日本は世界で三番目に祝日の多い国だそうで、年間を通じて祝日にニューヨーク市場など海外の株式市場が立ち合いをしていることが多い。祝日に立ち合いがなければ日経平均の動きを予測するにはＣＭＥやＳＧＸの日経平均先物の動きを見るしかない
週明けの東京市場は日経平均で２万７０００円台を大幅に割り込む波乱のスタートとなりそうだ。
景気悪化を覚悟しても断固としてインフレを抑制するというＦＯＭＣの姿勢を嫌気して、日本が祝日中のニューヨーク市場はダウで６月安値２万９６５３．２９ドルを割り込んで引けた。
編集後記
１０月からビールなどの酒類などを含めて値上げラッシュとなる。値上げ幅は様々だが、例え数十円の値上げだとしても、普段購入する大半の製品が値上げ額を合計すると結構な額になることになる。しかも最低賃金が欧米に比べてかなり低い日本の場合は、今後の更なる値上げで生活一層苦しくなる。岸田首相は生活困窮世帯に５万円を給付することを決めたが、対象世帯は年金生活者とかに限定されることから効果はほんとんどない。根本的な解決策をしめさないと国民からさらに見放されることになろう。
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