２０２３/２/２７月曜日
NY波乱続く！
欧米の２月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が予想以上に強かったことを受けて利上げ長期化観測が強まっていたところに２４日は、１月個人支出の伸びが予想以上にプラス回復し、２月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や１月新築住宅販売件数も予想を上回ったことがダメ押しとなり、ニューヨーク市場でダウは３３６．９９ドル安、ナスダック指数は１．６９％の大幅安となっている。ニューヨーク市場が落ち着きを取り戻すまでは東京市場も調整色の強い動きが続きそうだ。
ＭＳＣＩのバリュー指数は最高値間近だ。国際比較でも日本のバリュー株は相対的に強い。特に年明け以降に堅調だった半導体関連が米市場金利の上昇の影響もあり株価が調整していることで、株式指数寄与度の高いハイテク・グロース株が売られ、日経平均の上値を抑える状況となっており、この状況は当面続きそうだ。
週足は２週続落となりましたが、下髭の陰線形成となり、１３週線が下値をサポートした形。ただし新値３本足は陰転したままですので、２万７６９６．４４円の陽転ポイントを超えるまでは戻り売り対処でしょう。
上値は重いものの下値の堅さも確認した１週間でしたが、週明けは月末月初で日米とも経済指標発表が多く、翌週に予定されている日銀会合や米２月雇用統計も意識されることから、引続きこう着した展開になりそうです。
動意銘柄
アキレス
が急伸
アキレス<5142>が２４日急伸。この日午後２時、発行済株式の６．５８％にあたる１００万株、金額にして１８億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表したことを受け、株価浮揚効果を期待した買いが向かった。取得期間は３月１日から併せて、３月９日付で自己株式を５０万株消却することも発表した。
イメージM
がS高
イメージ・マジック<7793>が２４日ストップ高カイ気配。国内初となるＤＴＦの弱点を克服した新インクとなるＤＴＦプリンター用のＴｒａｎｓＪｅｔクリアインクを３月から出荷開始することが材料視された。新しいプリント方式として２０２１年より国内販売を開始したＤＴＦプリンターは、白インクに熱で転写可能なホットメルトパウダーを付着させることで転写シートを作る。そのため、白インクがない部分は転写することができず、ボカシのデザインなどでは色の薄い部分にも必ず白インクをベタで乗せる必要があった。クリアインクでは、白ベタが不要になり、ボカシのデザインの表現の幅を拡げることができる。
フルハシＥＰＯ
がS高
フルハシＥＰＯ<9221>が２３日ストップ高買い気配。２１日取引終了後、３月３１日を基準日として１株を２株へ株式分割、２３年３月期配当について期末に設立７５周年記念配当１０円を上乗せ年間配当を５０円（前期４０円）に増配すると発表したことを好感した買いを集めた。併せて８０万株の公募増資と上限１２万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表、希薄化は最大１８．５％になるが、バイオマテリアルや資源循環事業の処理能力増強などに充当することから、成長事業への先行投資としてポジティブにとらえられた。
旭ダイヤが
大幅高で新値
旭ダイヤモンド工業<6140>が２４日大幅高で昨年来高値を更新した。２２日に提出された大量保有報告書で、株式会社ＭＩ２と村上貴輝氏が新たに５．０４％と取得していたことが判明。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしており、買い増しに加え、株主提案などへの思惑から買いを集めた。
半導体
が大幅高
東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が軒並み値をとばした。ニューヨーク市場でエヌビディアが市場予想を上回る好決算を発表したことを受けて買い戻しの動きとなった。エヌビディアの売上高の伸びを牽引したのは自動車部門で、日本の半導体大手も自動車向けでの拡大期待が高まっている。
ゆうちょ銀
は大幅安
ゆうちょ銀行<7182>が２３日大幅反落。日本郵政<6178>が保有している同社株を売却する方向で調整に入ったと伝わった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。郵政はゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがあるとしており、需給悪化による株価下落リスクを回避する売りが優勢になった。
欧米の指数を見ても上値は重いが下値も固いもみ合い状態の指数が多い。
指数に大きな影響を与えるグロース株の動きが悪いがバリュー株が買われている為底堅さが出ているようだ。
日経平均の下値メドを２万７０００円と指摘していましたが、日経平均先物では２万７０００円を割れたあとで急速に戻す動きになり、予想通リの動きになりましたので、過度に売られた場面での押し目買い有効性を確認しています。
ただ、大和総研調査によると株主優待の実施企業数は２０１９年で頭打ちとなり、足元では株主優待の新設企業数を廃止企業数が上回っているという。
編集後記
NY株の下げがとまらない。ダウについては昨年１２月２２日の３万２５７３ドルを下回ると３万円割れまで下値メドが見えないだけに早々に落ち着きを取り戻してほしい。PBR１倍割れ銘柄の健闘で東京市場は底堅いが、それだけで持ちこたえるのは厳しい。
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