正直じいさんの株で大判小判|企業 証券市場新聞

25日の東京市場は反発、日経平均は101円高の2万0397円と2年1カ月ぶりの高値で引けました。112円台まで進んだ円安と安倍首相が2兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示したと伝わったことも株価を押し上げました。東証1部の売買代金は概算で2兆1452億円をこなしています。
高値警戒感と騰落レシオが120%を超えるなど、一部指標が過熱感を示しており、買い一巡後は利益確定売りに上値を抑えらましたが、鉄鋼など出遅れセクターや中小型株も買われるなど全般堅調な展開でした。きょうは3、9月期決算銘柄の配当権利付き最終日で、権利取りの買いが下値を支えることになり、底堅く推移するでしょう。
好調な企業業績に加え、背策への期待も高まっており、北朝鮮情勢に大きな変化がない限り、売り込みにくい状況に変化はありません。経験則から総選挙までは強いとの見方も多く、ドラギECB総裁の証言やダドリー・ニューヨーク連銀総裁の講演など要人発言を受けた為替の動き次第では一段の上値も期待できそうです。
キーエンス(6861)や安川電機(6506)、日本金属(5491)、ゼンリン(9474)、東レ(3402)など好業績・好取組銘柄の下値を仕込む基本スタンスに変わりはありません。AI関連のテックファーム(3625)や選挙関連の福井コンピュータ(9790)も下げ渋っており、引き続き下値狙いでいいでしょう。JPホールディングス(2749)をはじめとした育児関連銘柄もマークしておく必要がありそうです。
花咲 翁

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