２６日午前の東京市場は小幅反落でした。北朝鮮リスクやドイツ政局不安を警戒したＮＹ株安と円高が嫌気され、日経平均は一時９０円安まで下げましたが、売り一巡後は下げ渋り、２０円安で引けています。前場段階の東証１部の売買代金は概算で１兆１３７０億円とそこそこの商いをこなしました。
きょうは９月末の配当権利付き最終売買日で権利取りの買いやショートカバーが下値を支えたようですが、予想以上に底堅いイメージです。選挙までは高いというアノマリーは生きているようで、為替も米１０年債利回りは２．２２％付近で下げ渋っていることから、これ以上のドル売りはしかけずらい状況です。
後場は自動車や銀行といった高配当銘柄物色の矛先が向かいそうですが、引き続き下値抵抗力のあるキーエンス（６８６１）や安川電機（６５０６）、日本金属（５４９１）、ゼンリン（９４７４）、東レ（３４０２）など好業績・好取組銘柄も下値を狙っていいでしょう。
ＡＩ関連のテックファーム（３６２５）や選挙関連の福井コンピュータ（９７９０）、育児関連のライクキッズネクスト（６０６５）もマークしておきたいと思います。
花咲 翁
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