２８日の東京市場は反発、日経平均は９６円高、ＴＯＰＩＸは１１ポイント高の１６７６ポイントと３日ぶりに年初来高値を更新しました。米税制改革案を受けたＮＹ株高と円安を好感した買いが優勢でした。朝高の後は利益確定売りに伸び悩みましたが、一時１１３円台まで円安が進んだことで後場に入って買い直されています。東証１部の売買代金は概算で２兆７４００億円に膨らみました。
メガバンクやトヨタなど主力の大型株は伸び悩みながら底堅く、量子コンピューターや電池関連など中小型株に値を飛ばす銘柄が目立ちました。北朝鮮を巡る地政学リスクはくすぶり、民進党の希望の党合流で衆院選もリスク材料視される状況ですが、再び空売り比率が上昇するなど需給関係良好で、個別銘柄への物色意欲は旺盛です。
９月第３週の投資部門別株式売買動向を見ると、海外投資家が９週連続で売り越しましたが、売越額は６１１億円と前の週の４１７２億円から急減しており、先物は８７９２億円の大幅な買い越しでした。やはり為替次第ということなのでしょう。米税制改革に伴う長期金利の上昇とレパトリ減税に伴うドル買いで、円の先安観が強まるなか、外国勢はさらに買いスタンスを強める可能性が高いとみています。
ピックアップしている好業績・好取組銘柄も前日大幅高の日本金属（５４９１）は利益確定売りに押されましたが、東レ（３４０２）、ゼンリン（９４７４）、安川電機（６５０６）、キーエンス（６８６１）いずれも堅調でした。引き続き下値狙いで対処しましょう。一方、ＡＩ関連のテックファーム（３６２５）、育児関連のライクキッズネクスト（６０６５）も切り返しのタイミングが近いと見ています。
花咲 翁
証券市場新聞 https://marketpress.jp/
