11日の東京市場は7日連続の新値、日経平均は57円高の2万0881円と安倍晋三政権発足以降の高値を更新し、約20年10カ月ぶりの高値で引けました。短期的な過熱感から売りが先行しましたが、8月の機械受注統計が堅調だったことや、IMFが17年の世界経済見通しの成長率を引き上げたことを受け、プラスに浮上しています。東証1部売買代金は概算で2兆3703億円と、利益確定売りをこなして強い動きでした。
きょうは当面の目標達成感と週末にSQ算出を控え、利益確定売りが先行しそうですが、下値は限られるでしょう。FOMC議事要旨から金融正常化の方針が改めて確認されたことで、ドルは底堅く推移すると見られ、第2四半期決算発表に向け、輸出企業を中心に業績上振れ観測が強まっています。前日は出遅れの中小型に代わり大型株が買われるなど好循環が続いており、為替次第では一段高に進む可能性もあるでしょう。
ただし、先駆銘柄が利益確定売りに伸び悩む傾向が見られ、高値警戒感も意識されますので、機敏できめ細やかな対応が必要です。ピックアップしている好取組銘柄のなかではキーエンス(6861)や安川電機(6506)は取組みが悪化しており、いったん利食い。一方で取組が良化しているゼンリン(9574)や旭化成(3407)、ローム(6963)、日本金属(5491)の下値を狙っていきたいと思います。育児関連のライクキッズネクスト(6065)もそろそろスピード調整が一巡する頃合いでしょう。
花咲 翁
証券市場新聞 https://marketpress.jp/