19日の東京市場は約30年ぶりの13連騰となりました。日経平均は85円高と前場よりも上げ幅を縮めましたが、東証1部の売買代金は概算で2兆4106億円と利益確定売りをこなして強い動きです。前日のNY市場でダウが連日で最高値を大幅に更新し、一時1ドル130円台まで入った円安が支えになりました。
日経平均は13連騰中も200円を超える上げ幅となったのは2日にとどまり、前日も値上がり銘柄が4割程度と値下がりが上回っていることから、騰落レシオが121に低下するなど、さほど過熱感強まっていません。10月第2週は海外投資家が3週連続で買い越しました。買越額は4593億円と前の週の6575億円からやや減少しましたが、先物も2762億円買い越しており、今回の上げも海外勢が主導したことが分かります。
この意味で円安が進むようなら、きょうは1960年から61年にかけての最高記録14連騰に並ぶ可能性は十分にあるでしょう。ただし、政局が今回の株高の一因になってたことから、22日の衆議院選投開票日が調整への転機になることも考えられます。作戦通り一部利益を確定して、好業績銘柄の押し目買いに備えるべきでしょう。
ターゲットは安川電機(6506)やキーエンス(6861)、東レ(3402)、ゼンリン(9574)、東宝(9602)、日本金属(5491)、旭化成(3407)、ローム(6963)の好業績・好取組銘柄に変わりはありません。決算発表日程をにらみながら、買いのタイミングを計りましょう。
一方、育児関連のライクキッズネクスト(6065)は大型株中心の展開のなかで続落ながら、出直りのタイミングに来ています。
花咲 翁
証券市場新聞 https://marketpress.jp/